四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用会社化)
当社は、2022年7月28日開催の取締役会決議において、ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業を行う株式会社STAYGOLD(以下「STAYGOLD」といいます。)の株式を取得し、同社を持分法適用会社とする旨の決議を行いました。
(1) 目的
当社は、自己投資業務の(プリンシパル投資業務)の一環と致しまして、企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。STAYGOLDの主要事業であるリユース事業の市場は、スマートフォンの普及に伴うEC・CtoC市場の拡大及び参入事業者の増加による拡大等により、成長傾向にあります。STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきておりますところ、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれます。当社はこれまで国内外で各種金融サービスを展開してまいりましたが、培ってきた知見やリレーションシップを活用することにより、同社の更なる成長を支援できるものと考え、企業育成事業としてSTAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。
(2) 株式取得の相手の名前
フリソス投資事業有限責任組合
(3) 株式取得する会社の概要
名称: 株式会社STAYGOLD
所在地: 東京都渋谷区東三丁目11番10号 恵比寿ビル2階
代表者の役職・氏名: 代表取締役 柏村 淳司
事業内容: ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業
資本金: 90百万円
設立年月日: 2014年4月14日
(4) 株式取得の時期
2022年7月29日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数: 12,250株
取得価額: 6,500百万円
取得後の持分比率: 49%
(6) 支払資金の調達及び支払方法
当社グループの手元資金に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
(7) 今後の見通し
本件が当社の2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(重要な子会社の株式の売却)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社(以下「エイチ・エス債権回収」という。)の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス債権回収は当社の連結子会社から除外されることとなります。
(1) 売却の理由
エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なM&Aを推進することを検討してまいりました。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
(2) 株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
(3) 売却する相手会社の名称
株式会社きらぼし銀行
(4) 売却の時期
契約締結日: 2022年7月29日
株式譲渡実行日: 2022年10月3日(予定)
(注)株式譲渡の実行は、関係法令に基づく主務官庁(法務省・金融庁)等の承認等、取引実行のための前提条件がみたされることを条件としております。
(5) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引
名称: エイチ・エス債権回収株式会社
事業内容: サービサー業
当社との取引: 資金貸付及び契約に基づく経営管理料を受領しております。
(6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数: 10,000株(議決権所有割合:100%)
売却価額: 3,200百万円
売却損益: 売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
売却後の持分比率: -%
(7) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
(株式取得による持分法適用会社化)
当社は、2022年7月28日開催の取締役会決議において、ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業を行う株式会社STAYGOLD(以下「STAYGOLD」といいます。)の株式を取得し、同社を持分法適用会社とする旨の決議を行いました。
(1) 目的
当社は、自己投資業務の(プリンシパル投資業務)の一環と致しまして、企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。STAYGOLDの主要事業であるリユース事業の市場は、スマートフォンの普及に伴うEC・CtoC市場の拡大及び参入事業者の増加による拡大等により、成長傾向にあります。STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきておりますところ、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれます。当社はこれまで国内外で各種金融サービスを展開してまいりましたが、培ってきた知見やリレーションシップを活用することにより、同社の更なる成長を支援できるものと考え、企業育成事業としてSTAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。
(2) 株式取得の相手の名前
フリソス投資事業有限責任組合
(3) 株式取得する会社の概要
名称: 株式会社STAYGOLD
所在地: 東京都渋谷区東三丁目11番10号 恵比寿ビル2階
代表者の役職・氏名: 代表取締役 柏村 淳司
事業内容: ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業
資本金: 90百万円
設立年月日: 2014年4月14日
(4) 株式取得の時期
2022年7月29日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数: 12,250株
取得価額: 6,500百万円
取得後の持分比率: 49%
(6) 支払資金の調達及び支払方法
当社グループの手元資金に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
(7) 今後の見通し
本件が当社の2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(重要な子会社の株式の売却)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社(以下「エイチ・エス債権回収」という。)の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス債権回収は当社の連結子会社から除外されることとなります。
(1) 売却の理由
エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なM&Aを推進することを検討してまいりました。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
(2) 株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
(3) 売却する相手会社の名称
株式会社きらぼし銀行
(4) 売却の時期
契約締結日: 2022年7月29日
株式譲渡実行日: 2022年10月3日(予定)
(注)株式譲渡の実行は、関係法令に基づく主務官庁(法務省・金融庁)等の承認等、取引実行のための前提条件がみたされることを条件としております。
(5) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引
名称: エイチ・エス債権回収株式会社
事業内容: サービサー業
当社との取引: 資金貸付及び契約に基づく経営管理料を受領しております。
(6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数: 10,000株(議決権所有割合:100%)
売却価額: 3,200百万円
売却損益: 売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
売却後の持分比率: -%
(7) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
