有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	26,738百万円		24,498百万円
関係会社株式評価損	428		428
投資有価証券評価損	286		50
繰越欠損金	13,526		6,775
その他	363		388
繰延税金資産小計	41,342		32,140
評価性引当額	△37,733		△27,825
繰延税金資産合計	3,608		4,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342		△988
関係会社株式	△2,916		△2,915
その他	△326		△702
繰延税金負債合計	△3,586		△4,606
繰延税金資産(負債)の純額	22		△291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.0		△26.6
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△3.8		△7.2
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.7		△2.7