有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	24,498	百万円		24,498	百万円
関係会社株式評価損	975			975
投資有価証券評価損	21			21
繰越欠損金	658			576
その他	371			369
繰延税金資産小計	26,525			26,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△658			△576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,557			△25,549
評価性引当額小計	△26,215			△26,126
繰延税金資産合計	309			315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,385			△304
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△1,385			△304
繰延税金資産(負債)の純額	△1,076			11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0		△28.4
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.1		△0.3
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		1.8

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。