有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	18,866百万円		25,875百万円
関係会社株式評価損	498		452
投資有価証券評価損	712		402
繰越欠損金	17,581		15,006
その他	931		294
繰延税金資産小計	38,590		42,030
評価性引当額	△36,562		△40,631
繰延税金資産合計	2,028		1,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,467		△3,578
関係会社株式	△1,095		△993
その他	△133		△159
繰延税金負債合計	△2,696		△4,731
繰延税金資産(負債)の純額	△668		△3,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△130.6		△59.5
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	90.5		25.7
その他	△3.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(負債)の純額は431百万円増加し、法人税等調整額は66百万円減少しております。