有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	24,498	百万円		24,619	百万円
関係会社株式評価損	428			172
投資有価証券評価損	50			14
繰越欠損金	6,775			6,798
その他	388			354
繰延税金資産小計	32,140			31,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△1,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△24,648
評価性引当額小計	△27,825			△26,517
繰延税金資産合計	4,314			5,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△988			△1,072
その他	△702			△324
繰延税金負債合計	△1,691			△1,396
繰延税金資産(負債)の純額	2,623			4,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6		△66.3
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△7.2		△6.9
関係会社株式	-		22.0
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		△21.5