(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

税務上の繰越欠損金	131百万円	6百万円
賞与引当金	151	113
未払事業税	21	41
投資有価証券評価損	37	12
投資事業有限責任組合損失	17	17
減価償却費限度超過額	20	19
金融商品取引責任準備金	55	52
ゴルフ会員権評価損	66	66
その他	317	280
繰延税金資産小計	820	608
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△46	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470	△414
評価性引当額小計	△517	△414
繰延税金資産合計	302	194

繰延税金負債

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
前払年金費用	△28百万円	△65百万円
その他有価証券評価差額金	△11	△11
繰延税金負債合計	△40	△76
繰延税金資産の純額	262	118
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.55%	0.92%
役員賞与の損金不算入額	0.59%	0.31%
ストック・オプション損金不算入額	△0.02%	△0.49%
受取配当等の益金不算入額	△22.34%	△11.99%
住民税均等割	3.91%	1.18%
評価性引当金の増減額	△16.69%	△2.94%
その他	1.29%	△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.91%	17.47%