有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。
(2)経営戦略等
平成28年4月を起点とする第3次中期経営計画(平成29年3月期～平成31年3月期)では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向の影響を受けにくい収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。
当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。
1.安定収益による固定費カバー率50%以上(最終年度)
投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持
→平成29年3月期:27.0%
2.主要証券17社平均を上回るROE(自己資本利益率)と上位ランクの維持
効率経営の推進
→平成29年3月期の当社ROE:7.8%、主要証券17社平均5.8%、当社を含む18社中5番目に高い数値
3.お客様との信頼関係強化
フィデューシャリー・デュ-ティー(受託者責任)の徹底と質の高い投資情報の提供
4.M&Aやアライアンスの模索
M&Aの経験を活かし、新たなM&Aにチャレンジ(模索)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社17社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROE(自己資本利益率)と、比較対象(当社含む18社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
高齢化社会の進展に伴う顧客数の減少やNISA口座の争奪戦を通じて、証券会社、銀行における顧客の獲得競争は、今後一層激しさを増すものと予想されます。このような状況のもと、斯界における業界再編成は、さらに活発化するものと思われます。新たな競争環境の中、当社グループが、今後さらなる企業成長を実現していくためには、当社グループの経営方針である「顧客第一主義」に基づいて、全役職員が、お客様本位の金融サービスの提供に努め、お客様と強固な信頼関係を構築していくことが重要であると認識しております。
また、当社グループの営業員が、お客様の資産形成をサポートするうえで、収益機会の提供及びリスク分散の観点から、米国株式等の海外金融商品をお客様の運用資産の一つに組み入れて頂くことも重要であると考えております。こうした姿勢は、当社グループの収益の安定化にも資するものと認識しております。
加えて、高齢化社会の進展に伴う顧客数の減少への対応が今後の重要な課題の一つに挙げられます。当社グループでは、その一環として、大手税理士法人との間で、お客様の相続・贈与をはじめとする税務相談等に関する契約を締結(平成28年12月)いたしました。同サービスの提供は、お客様において、相続及び生前贈与等の次世代への資産移転が生じた際にも、世代を越えてお取引を継続して頂き、NISA口座及びジュニアNISA口座と同様に、当社グループの顧客資産の維持、拡大の一助になるものと認識しております。
一方、企業をターゲットとしたサイバーテロの脅威は日々高まりを見せております。当社グループでは、これまでに、顧客情報に対する保護の観点から、インターネット環境とは独立した社内ネットワーク環境の構築やファイアウォールでの外部通信の遮断等の安全対策を講じて参りましたが、さらに、当社グループの役員の中からCISO(最高情報セキュリティ責任者)を任命するなど、サイバーセキュリティ対策の強化に一層取り組んで参ります。また、企業の社会的責任として、コンプライアンスにも万全を期し、お客様が安心してお取引頂ける体制の構築に、役職員一丸となって取り組んで参ります。