有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開する上において、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。
(2)経営戦略等
2018年度を最終年度とした第3次中期経営計画(2016年度～2018年度)では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、主要証券16社平均を上回るROE(自己資本利益率)と上位ランクの維持については、全ての年度において達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて数値を伸ばしてきましたが、目標に掲げた50%には届かず、今後も継続して取り組むべき課題となりました。
当該計画の骨子及びその結果及び取り組み状況は以下のとおりであります。
1.安定収益による固定費カバー率50%以上(最終年度)
2016年度:27.0%、2017年度:34.5%、2018年度:34.9%
2.主要証券16社平均を上回るROE(自己資本利益率)と上位ランクの維持
2016年度 当社ROE 7.8%(18社中5位) > 主要証券17社平均ROE5.8%
2017年度 当社ROE10.4%(17社中3位) > 主要証券16社平均ROE7.0%
2018年度 当社ROE 8.5%(17社中1位) > 主要証券16社平均ROE1.4%
※主要証券16社は、ネット専業証券会社を除く主要リテール証券会社で構成しております。
3.お客様との信頼関係強化
4.M&Aやアライアンスの模索
2019年度を起点とする新たな中期経営計画(2019年度～2021年度)では、前中期経営計画の結果並びに現状の課題を踏まえて、以下のとおり策定いたしました。平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たせるよう、役職員一同、当該計画の達成に全力で取り組んで参ります。
<第4次中期経営計画骨子(2019年度～2021年度)>1.マーケット環境に応じた商品の提供
2.安定収益の拡大
3.効率化による生産性向上
4.資本効率を意識した経営
5.株主還元策
6.M&Aやアライアンスの模索
7.SDGsの継続的な取り組みと推進
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指す上において、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROE(自己資本利益率)と、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
長寿先進国であるわが国では、昨今、国民生活の将来への備えを目的に、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)など、個人の自助努力による資産形成をサポートする仕組みが整備されて参りました。長年の金融業界の課題である「貯蓄から資産形成へ」の資金シフトは、今や社会構造の変化による時代の要請として捉えられ、今後、その流れを加速させていくものと思われます。
このような状況において、証券事業を中核とする当社グループは、資本市場の担い手として、お客様本位の金融サービスの提供に努めることが、我々の果たすべき責務であると認識しております。とりわけ、投資資金がグローバルに移動するマーケット環境において、国内金融商品に偏重するお客様の資産構成を見直し、海外金融商品をポートフォリオに組み込むことは、投資機会の増大並びにリスク分散の見地から、お客様の資産の保全・増大に資するものと考えております。そのため、営業部門、調査部門、商品部門が三位一体となって、環境変化や時代の潮流に乗った魅力ある金融商品の発掘に努めるとともに、良質な投資情報サービスを提供することが重要であると認識しております。
また、当社グループが、さらなる企業価値の増大を果たすうえにおいて、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要な課題であると捉え、その実現に向け、安定収益の源泉となる投資信託及び信用取引の残高の増大に引き続き取り組んで参ります。
さらに、政府が推進する「働き方改革」の主旨を重んじ、その取り組みに注力いたします。当社グループは、これまで証券営業員が活用するタブレット端末に、テレビ会議システムを装備(2018年10月)するとともに、各営業員に録音機能付きの携帯電話を配備(2019年3月)し、在宅による営業活動を可能とするなど、テレワークに向けたインフラを順次整えて参りました。また、内勤部門においてもRPA(Robotic Process Automation)による定型業務の自動化に取り組んでおります。今後、効率的な業務の遂行並びに生産性の向上を課題として、従業員の教育・研修に注力し、ICT(情報通信技術)やテレワーク等を積極的に活用した先進的な事業の推進に努めて参ります。
2019年度を起点とする新たな中期経営計画(2019年度～2021年度)では、これらの課題を踏まえて策定しておりますが、「平成」から「令和」へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たせるよう、役職員一同、当該計画の達成に全力で取り組んで参ります。加えて、お客様本位のサービスの向上に努めるとともに、コンプライアンスにも万全を期し、お客様と深化した信頼関係の構築に努めることにより、持続的な企業成長を目指して参ります。