訂正有価証券報告書-第82期(2020/04/01-2021/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。
(2)経営戦略等
2020年3月期を起点とする第4次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。
当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。
1.マーケット環境に応じた商品の提供
海外金融商品(株式・債券・投信)の残高積み上げ(2022年3月末:4,000億円台)
→2021年3月末:4,755億円
2.安定収益の拡大
安定収益(金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料)による固定費カバー率50%
→2021年3月期 30.6%
3.効率化による生産性向上
テレワークやRPAを活用した業務の効率化
→営業収益経常利益率 2020年3月期 22.4% → 2021年3月期 32.2%
4.資本効率を意識した経営
業界平均(※)を上回るROEと上位ランクの維持
→2021年3月期の当社ROE:10.0%、主要証券16社平均値:6.3%、当社を含む17社中で2番目に高い数値
※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
5.株主還元策
1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50%以上とする
→年間配当金:117円<過去最高>、総還元性向:51.3%
6.M&Aやアライアンスの模索
7.SDGsの継続的な取組みと推進
SDGs関連商品の販売(債券、投資信託)を通じた貢献
営業資料等を電子書面化しペーパーレスを推進
エコ素材の用いた商品を積極的に利用(封筒、手持ち袋など)
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、国民の防疫意識が高まる中、当社グループの中核事業である証券営業部門は、お客様の生活様式の変化に対応すべく、Web会議システムによるリモート面談やWebセミナーを導入するなど、進取の精神をもってIT技術を活用した「進化した対面営業」のサービスを推進して参りました。今後は、より一層ITリテラシーの高い人材の採用・育成を図り、さらに高度な金融サービスの提供に向けて施策を講じて参ります。このような取り組みは、お客様の満足度の向上を目的とする顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に通じ、当社グループの企業価値の向上に資するものと認識しておりますが、加えて、当社グループのさらなる価値の創造に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
①投資環境の変化に即した金融サービスの提供
グローバル且つスピーディーに展開するマーケット環境の中、証券会社の営業員は、投資環境の変化やお客様のニーズを理解し、お客様一人ひとりに、最適な金融サービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となり、有益な投資情報の提供と先見性のある魅力的な金融商品の発掘に鋭意取り組み、お客様にご満足頂ける金融サービスの提供に努めて参ります。
②強固な収益基盤の構築
さらなる企業価値の増大を果たすうえにおいて、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要であると認識しております。その中核として、お客様の中長期の資産形成において大きな役割を担う投資信託の残高の増大に注力するなど、お客様の資産拡大とともに安定的なストック収入の獲得に、役職員一丸となって取り組んで参ります。
③コンプライアンスの強化
お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が何よりも重要であると認識しております。役職員に対しては、継続的な研修の実施に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、法令遵守等の意識の醸成に努めております。また、2021年4月からは、AI(人工知能)を活用した通話内容のコンプライアンスチェックについて、現在の営業部店の固定電話に、営業員の携帯電話を追加するなど、コンプライアンスの一層の充実を図って参ります。さらに、通話記録の解析データを資質向上のための教育・研修にも活用し、顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。
④ESG・SDGsの取り組み強化
社会の発展に向けた取り組みであるESG(環境・社会・企業統治)、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することは、企業の社会的責任であると認識しております。当社グループでは、その活動に賛同し、2021年3月期より、最終利益(連結ベース)の1%程度を「社会貢献積立金」として積み立て、医療の発展や自然環境保護、災害支援等の団体に寄付を行うなど、今後の社会課題の解決に向けた取り組みに尽力して参ります。このほか、ESG・SDGsの視点を組み入れた投資信託や債券の販売を通じ、お客様と一体となって社会の課題の解決に取り組んで参ります。また、事務処理の電子面(ペーパーレス化)や低燃費車の採用、女性の働きやすい当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROEを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROEと、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。環境整備など、事業運営のさまざまな機会において、ESG・SDGsの達成に向けた活動を積極的に展開して参ります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROEを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROEと、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。