有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開する上において、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。
(2)経営戦略等
平成28年4月を起点とする第3次中期経営計画(平成29年3月期～平成31年3月期)では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。
当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。
1.安定収益による固定費カバー率50%以上(最終年度)
投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持
→平成30年3月期:34.5%
2.主要証券16社平均を上回るROE(自己資本利益率)と上位ランクの維持
効率経営の推進
→平成30年3月期の当社ROE:10.4%、主要証券16社平均7.0%、当社を含む17社中で3番目に高い数値
3.お客様との信頼関係強化
フィデューシャリー・デュ-ティー(受託者責任)の徹底と質の高い投資情報の提供
4.M&Aやアライアンスの模索
M&Aの経験を活かし、新たなM&Aにチャレンジ(模索)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指す上において、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROE(自己資本利益率)と、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
「人生100年時代」の到来を控え、個人の老後資金確保に向けた資産運用ニーズは、今後益々高まることと推測されます。当社グループは、証券営業員が投資アドバイザーとして、お客様の資産運用をサポートすべく、高い専門性を有するとともに、お客様それぞれのニーズに応じた金融サービスを提供することが重要であると認識しております。特に、昨今におけるわが国の金融市場は、米国の政策動向など、海外情勢の影響を強く受ける傾向にあり、こうした海外発の諸問題に対する情報収集力・分析力を備えることが、注力すべき課題の一つであると考えております。当社グループは、インターネット回線を用いて、ニューヨーク、ロンドン、北京など現地の金融・経済専門家を交えた毎朝のミーティングをはじめ、海外研修や社内勉強会を通じて、海外情勢に精通した営業員の育成に努めております。また、海外金融商品の拡充を目的に、本年3月より成長著しい中国・深圳のA株市場の株式取り扱いを開始しました。
加えて、当社グループは、さらなる企業価値の向上に向け、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要であると考え、その実現のため、安定収益の源泉となる投資信託や信用取引の残高増加に努めています。特に、投資信託は、お客様の中長期の資産形成を図る上でも中核的な役割を果たすものと認識し、一層注力して参ります。
一方、政府が推進する「働き方改革」への取り組みは、社会環境の変化がもたらす時代の要請であり、企業の社会的責任の一つであると認識しております。当社グループでは、昨年12月よりタブレット端末を活用した営業を開始し、営業員の出退勤の自由度を高めるなど、業務の効率化に基づいた働き方の見直しを進めております。また、今後は、タブレット端末における情報拡充を通じて、顧客サービスの強化に取り組むほか、内勤部門におけるRPA(ロボットによる業務自動化)導入なども検討して参ります。
こうしたお客様に対する資産運用サービスの強化や役職員の業務の効率化、生産性向上への取り組みは、当社グループの今後のさらなる飛躍・発展に資するものと認識しております。さらに、経営方針である「顧客第一主義」に基づいて、全役職員が、お客様本位の金融サービスの提供に努めるとともに、コンプライアンスにも万全を期し、お客様が安心してお取引いただける体制の構築に最大の努力を傾注して参る所存です。
最後に、当社の子会社である岩井コスモ証券株式会社は、近畿財務局による検査の結果、「公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為及び当該情報の不適切な取扱い」が認められたとして、昨年12月19日に業務改善命令を受けました。今般の処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、改善報告書に記載した改善策を着実に実行し、一層の内部管理態勢の強化・拡充に努めて参ります。