有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。
(2)経営戦略等
2019年度を起点とする第4次中期経営計画(2019年度～2021年度)では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。
当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。
1.マーケット環境に応じた商品の提供
海外金融商品(株式・債券・投信)の残高積み上げ(2022年3月末:4,000億円台)
→2020年3月末:2,973億円
2.安定収益の拡大
安定収益(金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料)による固定費カバー率50%
→2020年3月期 30.5%
3.効率化による生産性向上
テレワークやRPAを活用した業務の効率化
→総務省「テレワーク先駆者百選」(2019年11月)、一般社団法人日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞」「奨励賞」(2020年1月)に、それぞれ証券会社で初選出
4.資本効率を意識した経営
業界平均(※)を上回るROEと上位ランクの維持
→2020年3月期の当社ROE:5.4%、主要証券16社平均値:2.1%、当社を含む17社中で2番目に高い数値
※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
5.株主還元策
1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50%以上とする
→年間配当金:75円、総還元性向:65.2%
6.M&Aやアライアンスの模索
7.SDGsの継続的な取り組みと推進
SDGs関連商品の販売(債券、投資信託)を通じた貢献
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、世界の金融市場が動揺する先行き不透明な投資環境において、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、一層重要性を増しております。また、このような中、お客様の満足度の向上を目的とする顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に基づいた金融サービスを実践することが、今後、証券会社の優劣を決していくものと考えております。これらを踏まえ、当社グループは、次の項目を対処すべき課題として認識しております。
①投資環境の変化に即した金融サービスの提供
ICT(情報通信技術)の高度化を背景に、グローバル且つスピーディーに展開するマーケット環境の中、営業員は、こうした投資環境の変化やお客様ニーズの機微を捉え、お客様一人ひとりに、最適な金融サービスを提供することが重要であると考えます。そのため、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となり、有益な投資情報サービスの提供と先見性のある魅力的な金融商品の発掘に鋭意取り組み、お客様にご満足頂ける金融サービスの提供に努めて参ります。
②顧客へのアプローチの強化
証券業界では、少子高齢化、人口減少社会など、わが国の社会構造の変化に伴って、今後、個人投資家の減少などの課題に直面することが想定されます。当社グループの持続的な企業成長に向けて、顧客基盤の拡大を実現していくためには、新規口座の獲得と同様に、既存のお客様に対するサービス強化が重要であると考えます。そのため、営業員は、テレワークやタブレット端末のマッピング機能(地図上に担当顧客を表示)の積極的な活用に加え、担当区域の見直し等により、効率的な営業活動を追求し、それに伴って得られる時間を、お客様への面談機会の増加など、よりきめ細やかで満足度の高いサービスの提供へと展開して参ります。
③コンプライアンスの強化
お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が重要であると認識しております。これまで、役職員を対象に、コンプライアンスに関する研修を継続的に実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員に教育・指導して参りました。さらに、今後は、営業員とお客様の通話内容をAIによりテキスト化(文字化)する音声認識システム(2020年3月導入)を用いて、営業員の行動をより深く検証するとともに、資質向上のための教育・研修にも活用し、顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。
④テレワークの一層の推進
政府が推進する働き方改革への取り組みは、時代の要請であり、企業の社会的責任の一つであると認識しております。当社グループでは、営業部門において、タブレット端末等のICTの活用により、在宅勤務をはじめとするテレワークの環境を構築し、効率的な営業活動の推進に努めて参りました。一方、内勤部門につきましては、RPA(Robotic Process Automation)による定型業務の自動化を中心に業務の効率化を図って参りましたが、さらに、進化するテレワーク社会に対応する企業として、内勤部門においても、自宅から会社のパソコンを遠隔操作できるリモートアクセスサービスを利用し、在宅勤務の環境を整えて参ります。加えて、従業員のテレワークに対する意識向上を図るべく、Web会議システム等を活用したコミュニケーションの充実に努めながら、全社的なテレワーク活動の推進に積極的に取り組んで参ります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの経営成績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROE(自己資本利益率)と、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。