建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役および社外監査役と当社との関係につきましては、社外取締役の廣田 滋氏は、平成23年6月23日まで、株式会社野村総合研究所の取締役でありました。同社は、当社の主要株主かつ主要な取引先であります。また、監査役 常松勝男氏は、野村土地建物株式会社の取締役であります。同社は、当社のその他の関係会社であります。なお、その他の社外取締役および社外監査役につきましては、特記すべき事項はありません。
社外取締役および社外監査役の機能および役割につきましては、社外取締役および社外監査役の選任については、豊富な知見や専門性の発揮と独立性の確保を重視しております。

2014/06/25 15:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産および長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 15:53

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(当連結会計年度)
固定資産除却損の内訳は、建物の除却に伴うものが21百万円(うち、建物の取壊し費用見積り額17百万円)、器具備品の除却に伴うものが1百万円であります。

2014/06/25 15:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、いずれも遊休状態にあり、将来の使用の見込みがないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額258百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額算定においては、土地のうち、既に売買契約を締結済みのものについては、契約上の売却価額によっており、その他は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した評価額を使用しております。また、建物および器具備品の一部については、備忘価額まで減額し、器具備品のうち書画・骨董については、美術品鑑定を行っている会社が算定した評価額を使用しております。

2014/06/25 15:53

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,893	△3,981
建物(資産除去債務)	△21	△20
繰延税金負債合計	△2,915	△4,002

2 再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/25 15:53

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
② 無形固定資産および長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 15:53