有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136百万円	108百万円
貸倒引当金	305	303
投資有価証券評価損	336	336
ゴルフ会員権評価損	58	58
未払役員退職慰労金	2	2
金融商品取引責任準備金	6	3
資産除去債務	31	33
訴訟損失引当金	896	427
繰越欠損金	1,540	1,142
その他	157	242
繰延税金資産小計	3,471	2,658
評価性引当額	△3,469	△2,655
繰延税金資産合計	1	2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,893	△3,981
建物(資産除去債務)	△21	△20
繰延税金負債合計	△2,915	△4,002
繰延税金資産(負債)の純額	△2,913	△3,999

2 再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	62百万円	28百万円
繰延税金資産小計	62	28
評価性引当額	△62	△28
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
土地再評価差額金	△91	△91
再評価に係る繰延税金負債合計	△91	△91
再評価に係る繰延税金資産 (負債)の純額	△91	△91

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.3
評価性引当額	△30.7	△31.8
その他	△0.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	5.2

4 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止され、法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更により繰延税金負債の純額が0百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が0百万円減少しております。