有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	274百万円	260百万円
賞与引当金	103	66
投資有価証券評価損	304	283
ゴルフ会員権評価損	52	49
未払役員退職慰労金	2	2
金融商品取引責任準備金	4	5
資産除去債務	38	27
訴訟損失引当金	138	119
繰越欠損金	887	770
その他	268	232
繰延税金資産小計	2,075	1,816
評価性引当額	△1,929	△1,673
繰延税金資産合計	145	142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,982	△3,566
建物(資産除去債務)	△11	△18
繰延税金負債合計	△4,994	△3,584
繰延税金資産(負債)の純額	△4,849	△3,442

2.再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	26百万円	24百万円
繰延税金資産小計	26	24
評価性引当額	△26	△24
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
土地再評価差額金	△82	△76
再評価に係る繰延税金負債合計	△82	△76
再評価に係る繰延税金資産 (負債)の純額	△82	△76

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△3.6
評価性引当額	△49.2	△22.8
その他	2.8	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3	11.5

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものは30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が241百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が8百万円、その他有価証券評価差額金が244百万円、土地再評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。