有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	303百万円	274百万円
賞与引当金	108	103
投資有価証券評価損	336	304
ゴルフ会員権評価損	58	52
未払役員退職慰労金	2	2
金融商品取引責任準備金	3	4
資産除去債務	33	38
訴訟損失引当金	427	138
繰越欠損金	1,142	887
その他	242	268
繰延税金資産小計	2,658	2,075
評価性引当額	△2,655	△1,929
繰延税金資産合計	2	145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,981	△4,982
建物(資産除去債務)	△20	△11
繰延税金負債合計	△4,002	△4,994
繰延税金資産(負債)の純額	△3,999	△4,849

2.再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	28百万円	26百万円
繰延税金資産小計	28	26
評価性引当額	△28	△26
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
土地再評価差額金	△91	△82
再評価に係る繰延税金負債合計	△91	△82
再評価に係る繰延税金資産 (負債)の純額	△91	△82

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△3.6
評価性引当額	△31.8	△49.2
その他	△0.4	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2	△8.3

4.法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5億24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が5億26百万円、土地再評価差額金が8百万円それぞれ増加しております。