有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,826百万円	△1,503百万円
税効果額	△1,003	1,416
その他有価証券評価差額金	3,330	△2,291
土地再評価差額金

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#2 トレーディング関連以外の有価証券の評価基準及び評価方法

価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。2016/06/27 16:04

#3 業務の状況

(3) 自己資本規制比率

			前事業年度末平成27年3月31日現在	当事業年度末平成28年3月31日現在
基本的項目(百万円)		(A)	20,254	20,381
	その他有価証券評価差額金(評価益)等(百万円)		10,692	8,407
補完的項目	金融商品取引責任準備金等(百万円)		13	17
	一般貸倒引当金(百万円)		2	4

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、前期の市場リスク相当額の月末平均額は3,509百万円、月末最大額は4,336百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は262百万円、月末最大額は296百万円であります。

2016/06/27 16:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,982	△3,566
建物(資産除去債務)	△11	△18

2.再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2016/06/27 16:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、長期投資を基本として投資事業有限責任組合等への出資を行っております。当該出資については、「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
以上のように当該出資についても組合決算に基づく投資価値を最大限反映させておりますが、投資特有のリスクを伴うため将来において最大出資額までの損失を被る可能性があります。

2016/06/27 16:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

レーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
・ 満期保有目的の債券
原価法によっております。
・ その他有価証券
ア 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ウ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。2016/06/27 16:04