平均臨時雇用人員 - ホテル運営事業
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- そしてこれらの開発においては、『日本の魅力や文化を「価値体験」として提供する』という企業理念を込めて、新たな経験や価値の創造というビジョンの実現とステークホルダーの皆様へのご提供をめざしています。2023/06/28 15:07
また、ホテル運営事業においても、日本が誇る美しい自然環境や食文化を大切に守り次世代へ引き継ぐために、環境負荷が少なく繰り返し利用できる素材を積極的に取り入れて、日本の食文化や生産者を守る食の未来に向けた様々な取組みを実施するなど、多角的な視点と柔軟な発想を持って環境保全の包括的な取組みに注力してまいります。
(1)ガバナンス - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/28 15:07
当連結会計年度より、当社グループ内における業績評価の管理区分を一部見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」の2区分から、「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の3区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
各事業の概要は、下記のとおりであります。 - #3 事業の内容
- また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。2023/06/28 15:07
(注) 当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合高瀬川及び匿名組合強羅開発を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ホテルWマネジメントは、商号をワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社に変更しております。事業内容 連結子会社 (2)不動産事業 合同会社二条匿名組合悠洛匿名組合高瀬川(注)匿名組合強羅開発(注) (3)ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社(注)株式会社美松株式会社堂島ホテルオペレーションズ
(1)アセットマネジメント事業 - #4 事業等のリスク
- 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産(不動産)に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。2023/06/28 15:07
(b)ホテル運営事業の収益構造について
当社子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、競合他社の動向、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/28 15:07 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/28 15:07
(注)1.従業員数は就業人員であります。2023年3月31日現在 アセットマネジメント事業 6 [1] ホテル運営事業 202 [53] 全社 15 [4]
2.従業員数欄の[ ]は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 15:07
(1) 資産グルーピングの方法用途 場所 種類 減損損失 ホテル運営事業関連設備 京都市下京区他 工具、器具及び備品無形固定資産その他 55,806千円 本社設備 東京都港区 建物工具、器具及び備品 16,915千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は4名であります。2023/06/28 15:07
(注)1.社外取締役 寺内孝春、増田洋介を除き、当社の社外取締役は当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。氏 名 山田 庸男(注)1、2、3 寺内 孝春(注)1,4 増田 洋介(注)1、4 太田 将(注)1、5,6 (b)提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 (人的関係、資本的関係、取引関係等)同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 (人的関係、資本的関係、取引関係等)同氏は、当社普通株式を保有しておりません。同氏は2021年5月25日付で当社と資本・業務提携契約を締結し、当社の「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主に異動することについて開示した、サムティ株式会社の役員を兼任しております。また、同氏はホテル運営事業において当社と競業関係にある、サムティホテルマネジメント株式会社の代表取締役を兼任しております。 (人的関係、資本的関係、取引関係等)同氏は、当社普通株式を保有しておりません。同氏は2021年5月25日付で当社と資本・業務提携契約を締結し、当社の「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主に異動することについて開示した、サムティ株式会社の役員およびサムティアセットマネジメント株式会社の役員を兼任しております。 (人的関係、資本的関係、取引関係等)同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 (c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割 弁護士の資格を有し長年にわたる法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。 長年の不動産会社での経験から、不動産業全般に関する豊富な経験、知識を有しており、この豊富な経験及び実績を活かして、専門的な観点から監督、助言をいただくことを期待して選任しております。 長年のアセットマネジメント会社での経験から、不動産投資運用に関する豊富な経験、知識を有しており、この豊富な経験及び実績を活かして、専門的な観点から監督、助言をいただくことを期待して選任しております。 公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査体制強化に活かしていただいております。
2.社外取締役 山田庸男は、2019年6月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中のホテルは6棟、開発中のプロジェクトが7件進行中です。2023/06/28 15:07
(b)新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化
日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、その成長余地は大きいと考えています。ホテル自体をエクスクルーシブな環境として創造し、五感で満足していただけるサービスやデザインを散りばめた開発を行うことにより、競争力の強化につなげたいと考えております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテル業界の急速な業績回復に伴い、ホテルアセットに対する劣後投資家の姿勢はより積極的となっており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、不動産市場全体としては、物価高騰及び日銀による長期金利の実質的な引き上げにより、今後の市況については注視が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、第3四半期連結累計期間までは営業損失でありましたが、第4四半期連結会計期間に入り、大型の物件売却を複数件実施したことで業績は大きく進捗いたしました。2023/06/28 15:07
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(JNTO)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第3四半期連結会計期間から営業利益に転換し第4四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。
この結果、当連結会計年度は、売上高14,800,539千円(前期比49.0%減)、営業利益3,814,810千円(前期比32.8%減)、経常利益3,925,178千円(前期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,733,259千円(前期比6.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。2023/06/28 15:07
②ホテル運営事業に係る収益
ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。