臨時報告書

【提出】
2015/04/03 16:49
【資料】
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提出理由

平成27年3月26日付で、当社を財務諸表提出会社とする提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、及び当社を連結財務諸表提出会社とする連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.子会社(株式会社日本證券新聞リサーチ)株式の一部譲渡に係る件
(1)当該事象の発生年月日
平成27年3月26日
(2)当該事象の内容
①異動の概要
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチ(以下、「NSJR社」といいます。)の普通株式の一部(議決権49.0%相当分)を、平成27年3月31日付で当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社(以下、「AFG社」といいます。)に対して譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)することを決議致しました。
なお、本株式譲渡後も、NSJR社については当社連結子会社からの異動はございません。
②異動の理由
NSJR社は、株式会社日本證券新聞社(以下、「NSJ社」といいます。)の平成26年10月1日付新設分割(分割会社:NSJ社、新設分割設立会社:NSJR社)により、新聞事業における編集・新聞拡販部門と、IR支援事業・広告事業における営業・企画部門を分割し、より機動的な事業運営を可能にすると共に経営責任をより明確にすることを目的に設立致しました。
設立後、NSJR社においては、IRセミナーや広告販売等を中心に事業を展開しておりますが、今後の更なる発展の為には人員増強を含め営業体制の強化が必要と考えております。そこで、当社は親会社であるAFG社と継続して協議を重ねる中、投資事業や証券事業等を通じて企業のIR活動に精通しており、証券会社とのネットワークもあり、法人営業の経験も豊富なAFG社とNSJR社との人材派遣を含めた連携をより深めることが、NSJR社ひいては当社グループの企業価値の拡大に寄与すると考え、当社は、当社の所有するNSJR社株式の49.0%相当部分をAFG社に譲渡することを決定致しました。当社並びにAFG社は引き続き共同でNSJR社の収益基盤の強化、連結業績の拡大に努めてまいります。
③当該異動の前後に係る当社の所有に係る当該子会社株式の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合
異動前200個(内、間接所有   -  個)100.0%(内、間接所有   - %)
異動後102個(内、間接所有   -  個) 51.0%(内、間接所有   - %)

(3)当該事象の連結損益に与える影響額
連結業績において特別利益38百万円が発生する見通しであります。
2.連結子会社(リシェス・マネジメント株式会社)におけるリースによる固定資産の賃貸借契約の解約に係る件
(1)当該事象の発生年月日
平成27年3月26日
(2)当該事象の内容
連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社(以下、「RIC社」といいます。)は、長野県北佐久郡軽井沢町に所在するリゾートホテルについて、同ホテルの所有者を賃貸人、RIC社を賃借人、ホテル運営会社を転借人とする賃貸借契約(マスターリース契約(注))を締結しておりました。当該ホテルは収益性向上の為にリニューアルを予定しておりますが、そのリニューアル後の新賃料についてホテルの所有者との間で合意に至らなかった為、当該賃貸借契約を合意解約致しました。
(注)マスターリース契約:転借人(ホテル運営会社)からの賃料収入等を受領し、賃借人(RIC社)が賃貸人(所有者)に対して賃料を支払う不動産賃貸借の契約形態
①リースにより賃貸借する固定資産の内容
対象資産の名称所在地 資産の概要
(非開示とさせていただいております)長野県北佐久郡軽井沢町(注)宿泊施設

(注)RIC社と相手先との間で締結した機密保持の合意により開示することができないため、非開示といたしております。
②相手先の概要
(解約する賃借固定資産の所有者)
相手先は、海外投資家(非居住者)でありますが、RIC社と当該海外投資家との機密保持の合意により開示することが禁止されているため、非開示とさせていただきます。なお、当該海外投資家と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者との該当状況等はございません。
(解約する賃貸固定資産の転借人)
相手先は、ホテル運営会社でありますが、上記同様、RIC社と当該海外投資家との機密保持の合意により開示することが禁止されているため、非開示とさせていただきます。なお、当該ホテル運営会社と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者との該当状況等はございません。
③賃貸借解約の日程
平成27年3月31日
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
RIC社は賃借人として、当該ホテルにおける収益性向上のためのリニューアルプランについて助言等を行っておりましたが、ホテル所有者とRIC社との間で、リニューアル後の新賃料について合意に至らず、賃貸借契約を解約することとなりました。この賃貸借契約解除の対価として契約解除料を受領し、これにより平成27年3月期において営業外収益59百万円を計上致します。
3.連結子会社(リシェス・マネジメント株式会社)による配当の決定に係る件
(1)当該事象の発生年月日
平成27年3月26日
(2)当該事象の内容
当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社(以下、「RIC社」といいます。)は、平成27年3月26日開催の同社取締役会において、剰余金の配当(以下、「子会社配当」といいます。)について決議いたしました。
(子会社配当の概要)
子会社配当の総額 :90百万円
子会社配当の原資 :繰越利益剰余金
子会社配当の効力発生日:平成27年3月30日
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
子会社配当の効力発生に伴い、当社は、平成27年3月期通期の当社個別財務諸表において、受取配当金90百万円を売上高に計上いたします。
なお、本件は親子間取引となりますので、平成27年3月期通期の当社連結財務諸表に与える影響はございません。