当社において特定子会社の異動並びに当社連結の財政状態及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :山陽興業株式会社
② 住所 :京都市東山区東大路渋谷下る妙法院前側町431番地
③ 代表者の氏名:代表清算人 近持 淳
④ 資本金 :101,000千円
⑤ 事業の内容 :不動産金融事業、ホテル運営事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 480,000個
異動後: -個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100.00%
異動後: -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当該特定子会社の解散及び清算に伴い、当社の特定子会社に該当しないことになるため。
② 異動の年月日:2022年10月25日

2.当社連結の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2022年10月25日(清算結了日)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である山陽興業株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、関係会社清算益を計上するものであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期第3四半期連結会計期間の決算において、当社は関係会社清算益557百万円を特別利益に計上する見込みであります。
なお、当該関係会社清算益は100%連結子会社の清算であるため当期の連結業績に与える影響は軽微です。
以 上