訂正有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成19年3月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具及び備品 2～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。