有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)
当事業年度において、新たな情報の入手により、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して一部見積りの変更を行いました。この変更は、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に供託する敷金の額を上回ったことにより、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り当期の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該事務所について、当事業年度より原則的な取扱いによる処理に変更したものであります。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物(純額)」は82,373千円、「固定負債」の「その他」は91,175千円、それぞれ増加しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。