訂正有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,603千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43,277千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりました。
当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キュッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示した、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△1,400,000千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△1,400,000千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,603千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43,277千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりました。
当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キュッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示した、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△1,400,000千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△1,400,000千円として組み替えております。