有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」として表示していた211千円の「繰延税金資産」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,188千円と「投資その他の資産」の「その他」として表示していた211千円の「繰延税金資産」は、当事業年度の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,399千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」として表示していた211千円の「繰延税金資産」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,188千円と「投資その他の資産」の「その他」として表示していた211千円の「繰延税金資産」は、当事業年度の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,399千円に含めて表示しております。