四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミを連結の範囲に含めております。
なお、当該変更により、当第3四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結財務諸表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の増加であります。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました匿名組合エンドアの出資が返還され、当匿名組合が解散したため、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法非適用関連会社でありましたウェルス・モーゲージ株式会社について、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。さらに、当第3四半期連結会計期間において、匿名組合ファルコンの匿名組合出資持分を取得し、持分法適用関連会社としております。
1.連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミを連結の範囲に含めております。
なお、当該変更により、当第3四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結財務諸表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の増加であります。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました匿名組合エンドアの出資が返還され、当匿名組合が解散したため、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法非適用関連会社でありましたウェルス・モーゲージ株式会社について、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。さらに、当第3四半期連結会計期間において、匿名組合ファルコンの匿名組合出資持分を取得し、持分法適用関連会社としております。