四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善が続いており、景気は穏やかな回復基調で推移致しました。
不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲が持続しております。ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しておりますが、平成29年は訪日観光客がアジア地区からの観光客を中心に年間2800万人を超え、平成32年のオリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き堅調に拡大する見込みです。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、大阪市北区に建設中のホテルに関し外部投資家が設立した特別目的会社との間で定期建物賃貸借予約契約(マスターリース)及び外資系大手ホテルチェーンと当該ホテルの運営に係る業務委託契約を締結致しました。また、大阪・堂島ホテルの再開発に関し、国内法人が設立した特別目的会社とアセットマネジメント契約を締結致しました。当該契約等により、来期以降も堅調な業績で推移すると考えております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,055,242千円(前年同期比194.5%増)、営業利益は1,474,908千円(前年同期比549.6%増)、経常利益は1,393,926千円(前年同期比25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055,639千円(前年同期比11.2%増)となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は3,179,481千円(前年同期比317.5%増)、営業利益は1,534,892千円(前年同期比634.4%増)となり、ホテル運営事業の売上高は1,335,180千円(前年同期比24.7%増)、営業利益は98,441千円(前年同期は9,628千円の営業損失)となりました。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ406,528千円減少し、11,796,821千円となりました。これは主に現金及び預金が921,553千円増加した一方、未収還付法人税等が225,157千円、投資有価証券が866,476千円及び投資その他資産のその他が119,571千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,415,909千円減少し、8,192,963千円となりました。これは主に短期借入金が1,446,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,009,380千円増加し、3,603,857千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,055,639千円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、従業員数は67名となっております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数は11名となっております。なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。