訂正有価証券報告書-第23期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下の通りです。
経営管理料等
連結子会社等との業務委託契約に基づく経営管理料等に係る収益は、業務委託契約に基づき当社が提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、主に契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合の出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」または「その他の関係会社有価証券」として計上しております。
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。