訂正有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社は中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。
詳細は「2.事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、当社は中期経営計画において人事戦略として2つの戦略を掲げております。
1つ目は「プロ人材とポテンシャル人材のバランスが取れた人材採用によるヒエラルキーの構築」です。
中長期的、持続的な会社の成長のため、専門性の高いプロ人材と、ポテンシャル人材をバランスよく配置することを目指しております。特に、ポテンシャル人材については2022年度より新卒定期採用を開始した他、プロ人材としての中途採用についても引き続き積極的に行っており、階層別の各種教育研修を通じて人材の成長を促しながら管理監督層の管理能力も向上させるサイクルを構築しております。
2つ目は「働き方改革に伴う多様な人事制度の整備」です。
優秀な人材確保を目指して柔軟な働き方の選択など性別を問わずライフステージの変化に対応し、長期的に活躍出来る職場環境を目指しております。
なお、上記の人事戦略に沿った具体的な取組みは以下のとおりです。
①人材育成方針
当社はクレドとして『「やりがい」と「成長」という企業文化』を掲げております。
具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じて人材の適切な配置を行っている他、従業員満足度調査を反映し、従業員が安心して長期的に就業可能な環境を整備するための人事施策を立案、持続的な会社の成長と企業文化の継承を目的とした新卒定期採用の開始(2022年度より)後は、若年層の早期戦力化と定着を図るべく各種教育研修とフォローアップ体制の整備を通じてクレドの実現に取り組んでおります。
②社内環境整備方針
人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。
(給与・評価制度・人員体制に関する取組み)
a.給与
・市場実勢も考慮した給与水準の見直し
・生涯収入引き上げ
b.評価制度
・定量評価の実施(成果の積み上げ(=仕事量)を評価基準に)
・アカウンタビリティの強化
c.人員体制
・採用力強化の為、リファラル採用制度(紹介制度)を導入
(教育・研修に関する取組み)
階層別の研修体系を再整理
(従業員のライフステージの変化に応じた取組み)
・フルフレックス制度の導入
・育児・介護期間中の従業員の経済的補助
・短縮時間勤務の延長、在宅勤務など、柔軟な働き方を許容
当社は中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。
詳細は「2.事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、当社は中期経営計画において人事戦略として2つの戦略を掲げております。
1つ目は「プロ人材とポテンシャル人材のバランスが取れた人材採用によるヒエラルキーの構築」です。
中長期的、持続的な会社の成長のため、専門性の高いプロ人材と、ポテンシャル人材をバランスよく配置することを目指しております。特に、ポテンシャル人材については2022年度より新卒定期採用を開始した他、プロ人材としての中途採用についても引き続き積極的に行っており、階層別の各種教育研修を通じて人材の成長を促しながら管理監督層の管理能力も向上させるサイクルを構築しております。
2つ目は「働き方改革に伴う多様な人事制度の整備」です。
優秀な人材確保を目指して柔軟な働き方の選択など性別を問わずライフステージの変化に対応し、長期的に活躍出来る職場環境を目指しております。
なお、上記の人事戦略に沿った具体的な取組みは以下のとおりです。
①人材育成方針
当社はクレドとして『「やりがい」と「成長」という企業文化』を掲げております。
具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じて人材の適切な配置を行っている他、従業員満足度調査を反映し、従業員が安心して長期的に就業可能な環境を整備するための人事施策を立案、持続的な会社の成長と企業文化の継承を目的とした新卒定期採用の開始(2022年度より)後は、若年層の早期戦力化と定着を図るべく各種教育研修とフォローアップ体制の整備を通じてクレドの実現に取り組んでおります。
②社内環境整備方針
人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。
(給与・評価制度・人員体制に関する取組み)
a.給与
・市場実勢も考慮した給与水準の見直し
・生涯収入引き上げ
b.評価制度
・定量評価の実施(成果の積み上げ(=仕事量)を評価基準に)
・アカウンタビリティの強化
c.人員体制
・採用力強化の為、リファラル採用制度(紹介制度)を導入
(教育・研修に関する取組み)
階層別の研修体系を再整理
(従業員のライフステージの変化に応じた取組み)
・フルフレックス制度の導入
・育児・介護期間中の従業員の経済的補助
・短縮時間勤務の延長、在宅勤務など、柔軟な働き方を許容