- #1 業績等の概要
このような環境のもと、当社グループは、国内における事業再生案件のスポンサー開拓、日中間における資本提携、業務提携アドバイザリー業務に力を入れて参りました。収益化には時間を要しているものの案件数は徐々に増加しており、収益化へ向けて引き続き営業活動を推し進めて参ります。
その結果、当連結会計年度の営業収益は99,247千円(前連結会計年度56,138千円)、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益は99,247千円(同56,138千円)となり、経常損失は118,520千円(同△180,269千円)、当期純損失は183,540千円(同△201,608千円)となりました。
事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。
2014/06/30 12:52- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による当期純利益への影響は軽微であります。
2014/06/30 12:52- #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々期の事業年度において営業損失29,082千円、当期純損失85,214千円、前期の事業年度において営業損失108,614千円、当期純損失259,063千円を計上しております。また、当事業年度においても、営業損失54,634千円、当期純損失182,325千円であり、赤字が継続し現金預金残高が減少しております。保有する未公開株式を売却して資金化する等により対処しておりますが充分ではなく、これらのことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施しております。
2014/06/30 12:52- #4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々期の連結会計年度において営業損失131,535千円、当期純損失158,854千円、前期の連結会計年度において営業損失183,740千円、当期純損失201,608千円を計上しております。また、当連結会計年度においても、営業損失124,308千円、当期純損失183,540千円であり、赤字が継続し現金預金残高が減少しております。保有する未公開株式を売却して資金化する等により対処しておりますが充分ではなく、これらのことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施しております。
2014/06/30 12:52- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受入手数料が61,805千円(前連結会計年度70,135千円)と減少しましたが、営業投資有価証券売買益が37,012千円(前連結会計年度△15,173千円)と増加したことにより、営業収益は99,247千円(前連結会計年度56,138千円)となり、金融費用はございませんでしたので純営業収益は99,247千円(前連結会計年度56,138千円)となりました。販売費・一般管理費223,555千円を計上したことにより、営業損失は124,308千円(前連結会計年度183,740千円)、経常損失は118,520千円(前連結会計年度180,269千円)となりました。特別損失64,721千円を計上した結果、当期純損失は183,540千円(前連結会計年度201,608千円)となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」に記載しております。
2014/06/30 12:52- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 北京北登投資顧問有限公司 |
| 売上高 | 283 |
| 税引前当期純利益 | 35 |
| 当期純利益 | 35 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,588 | 37,588 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,588 | 37,588 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
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