8697 日本取引所グループ

8697
2024/04/15
時価
2兆1554億円
PER 予
34.78倍
2010年以降
10.57-44.81倍
(2010-2023年)
PBR
6.61倍
2010年以降
0.88-5.11倍
(2010-2023年)
配当 予
2.2%
ROE 予
19.01%
ROA 予
0.07%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金負債

【期間】
  • 通期

連結

2009年3月31日
2200万
2010年3月31日 -100%
0
2013年3月31日
50億4700万
2014年3月31日 -11.87%
44億4800万

個別

2013年3月31日
50億1400万
2014年3月31日 -11.97%
44億1400万
2015年3月31日 +46.33%
64億5900万
2016年3月31日 -20.98%
51億400万
2017年3月31日 -7.88%
47億200万
2018年3月31日 -2.49%
45億8500万
2019年3月31日 -35.27%
29億6800万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/09 9:47
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
2023/06/09 9:47
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/09 9:47
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他の非流動負債292,3613,795
繰延税金負債1610169
非流動負債合計31,41532,324
2023/06/09 9:47