16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		損益として 認識		その他の 包括利益 として認識		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職後給付	-		-		-		2,301		2,301
リース負債	549		699		-		-		1,248
固定資産	203		2		-		-		206
未払事業税	551		392		-		-		943
未払費用	942		56		-		-		999
その他	1,851		805		256		-		2,913
合計	4,098		1,955		256		2,301		8,612
繰延税金負債
退職後給付	△503		48		2,756		△2,301		-
使用権資産	△523		△708		-		-		△1,231
その他の包括利益を 通じて測定される金 融資産の公正価値	△201		-		△34		-		△236
その他	△1,188		583		-		-		△605
合計	△2,416		△76		2,722		△2,301		△2,072

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		損益として 認識		その他の 包括利益 として認識		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職後給付	2,301		109		24		-		2,436
リース負債	1,248		△1,069		-		-		179
固定資産	206		35		-		-		241
未払事業税	943		△145		-		-		797
未払費用	999		110		-		-		1,109
その他	2,913		△274		-		-		2,638
合計	8,612		△1,234		24		-		7,403
繰延税金負債
使用権資産	△1,231		1,057		-		-		△174
その他の包括利益を 通じて測定される金 融資産の公正価値	△236		-		△16		-		△252
その他	△605		2		-		-		△603
合計	△2,072		1,059		△16		-		△1,029

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮しております。
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が、前連結会計年度707百万円、当連結会計年度707百万円であり、税務上の繰越欠損金が、前連結会計年度787百万円、当連結会計年度786百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う重要な一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	27,330		27,375
繰延税金費用	△1,879		175
合計	25,451		27,550

繰延税金費用は、国内の税率変更の影響により当連結会計年度に61百万円減少しております。
(3)実効税率の調整
当該法定実効税率と、連結損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
その他	△1.5		△0.1
実際負担税率	29.1		30.5

当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、主に前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%となっております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、31.5%に変更されております。