16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		損益として 認識		その他の 包括利益 として認識		その他		2022年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職後給付	272		△3		△279		9		-
リース負債	43		871		-		-		914
固定資産	242		△105		-		-		137
未払事業税	975		△413		-		-		561
未払費用	958		△33		-		-		924
その他	2,202		△218		-		-		1,983
合計	4,694		97		△279		9		4,521
繰延税金負債
退職後給付	-		-		-		△9		△9
使用権資産	△43		△872		-		-		△916
その他の包括利益を 通じて測定される金 融資産の公正価値	△445		-		241		-		△203
その他	△1,238		47		-		-		△1,190
合計	△1,727		△825		241		△9		△2,320

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		損益として 認識		その他の 包括利益 として認識		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
リース負債	914		△365		-		-		549
固定資産	137		66		-		-		203
未払事業税	561		△10		-		-		551
未払費用	924		18		-		-		942
その他	1,983		△132		-		-		1,851
合計	4,521		△423		-		-		4,098
繰延税金負債
退職後給付	△9		△289		△204		-		△503
使用権資産	△916		392		-		-		△523
その他の包括利益を 通じて測定される金 融資産の公正価値	△203		-		1		-		△201
その他	△1,190		2		-		-		△1,188
合計	△2,320		105		△202		-		△2,416

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮しております。
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が、前連結会計年度707百万円、当連結会計年度707百万円であり、税務上の繰越欠損金が、前連結会計年度6,933百万円、当連結会計年度6,065百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う重要な一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	21,870		20,670
繰延税金費用	728		317
合計	22,598		20,987

(3)実効税率の調整
当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、主に前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%となっております。当該法定実効税率と、連結損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
その他	0.2		0.1
実際負担税率	30.8		30.7