16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		会計方針の 変更による 影響額 (注)		会計方針 の変更を 反映した 期首残高		損益として 認識		その他の 包括利益 として認識		企業結合		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職後給付	664		-		664		80		21		240		1,007
リース負債	-		1,959		1,959		△958		-		-		1,001
固定資産	146		-		146		△64		-		1		83
未払事業税	642		-		642		2		-		2		647
未払費用	854		-		854		14		-		39		908
税務上の繰越欠損金	-		-		-		-		-		1,842		1,842
その他	2,522		-		2,522		△337		-		37		2,222
小計	4,830		1,959		6,790		△1,262		21		2,164		7,713
未認識の将来減算 一時差異	△216		-		△216		-		-		△321		△538
税務上の繰越欠損金	-		-		-		-		-		△1,842		△1,842
合計	4,613		1,959		6,573		△1,262		21		-		5,332
繰延税金負債
使用権資産	-		△1,959		△1,959		957		-		-		△1,002
その他の包括利益を 通じて測定される金 融資産の公正価値	△3,393		-		△3,393		-		913		-		△2,479
その他	△615		-		△615		△5		-		△573		△1,194
合計	△4,008		△1,959		△5,968		951		913		△573		△4,677

(注)IFRS第16号「リース」適用に伴う影響であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		損益として 認識		その他の 包括利益 として認識			2021年 3月31日
	百万円		百万円		百万円			百万円
繰延税金資産
退職後給付	766		306		△800			272
リース負債	1,001		△958		-			43
固定資産	81		161		-			242
未払事業税	645		329		-			975
未払費用	869		88		-			958
その他	1,968		234		-			2,202
合計	5,332		161		△800			4,694
繰延税金負債
使用権資産	△1,002		959		-			△43
その他の包括利益を 通じて測定される金 融資産の公正価値	△2,479		-		2,034			△445
その他	△1,194		△43		-			△1,238
合計	△4,677		916		2,034			△1,727

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮しております。
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が、前連結会計年度1,757百万円、当連結会計年度707百万円であり、税務上の繰越欠損金が、前連結会計年度6,018百万円、当連結会計年度7,145百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う重要な一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	20,469		23,792
繰延税金費用	311		△1,077
合計	20,781		22,714

(3)実効税率の調整
当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、主に前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%となっております。当該法定実効税率と、連結損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
その他	△0.5		△0.2
実際負担税率	30.1		30.4