法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 36億2100万
- 2010年3月31日 -5.52%
- 34億2100万
- 2013年3月31日 +152.56%
- 86億4000万
- 2014年3月31日 +158.76%
- 223億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 40億2900万
- 2009年3月31日 -10.13%
- 36億2100万
- 2010年3月31日 -4.81%
- 34億4700万
- 2011年3月31日 -99.77%
- 800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 32億3400万
- 2013年3月31日 -39.64%
- 19億5200万
- 2014年3月31日 -48.05%
- 10億1400万
- 2015年3月31日 +7.69%
- 10億9200万
- 2016年3月31日 -3.48%
- 10億5400万
- 2017年3月31日 -15.75%
- 8億8800万
- 2018年3月31日 +12.95%
- 10億300万
- 2019年3月31日 +139.78%
- 24億500万
- 2020年3月31日 +2.91%
- 24億7500万
- 2021年3月31日 +16.81%
- 28億9100万
- 2022年3月31日 -75.79%
- 7億
- 2023年3月31日 +0.86%
- 7億600万
- 2024年3月31日 +21.53%
- 8億5800万
- 2025年3月31日 +6.18%
- 9億1100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、主に前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%となっております。2025/06/13 16:41
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、31.5%に変更されております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/13 16:41
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他 △0.1% 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7% 1.6%