法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 36億2100万
- 2010年3月31日 -5.52%
- 34億2100万
- 2013年3月31日 +152.56%
- 86億4000万
- 2014年3月31日 +158.76%
- 223億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 40億2900万
- 2009年3月31日 -10.13%
- 36億2100万
- 2010年3月31日 -4.81%
- 34億4700万
- 2011年3月31日 -99.77%
- 800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 32億3400万
- 2013年3月31日 -39.64%
- 19億5200万
- 2014年3月31日 -48.05%
- 10億1400万
- 2015年3月31日 +7.69%
- 10億9200万
- 2016年3月31日 -3.48%
- 10億5400万
- 2017年3月31日 -15.75%
- 8億8800万
- 2018年3月31日 +12.95%
- 10億300万
- 2019年3月31日 +139.78%
- 24億500万
- 2020年3月31日 +2.91%
- 24億7500万
- 2021年3月31日 +16.81%
- 28億9100万
- 2022年3月31日 -75.79%
- 7億
- 2023年3月31日 +0.86%
- 7億600万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)実効税率の調整2023/06/09 9:47
当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、主に前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%となっております。当該法定実効税率と、連結損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/09 9:47
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.1% △29.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.0% 2.1% - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3)グループ通算制度の適用2023/06/09 9:47
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。