- #1 事業等のリスク
株式会社東京証券取引所グループは、平成19年6月に、シンガポール取引所との緊密な提携関係の構築を目的として、シンガポール取引所に上場する同社株式53,051千株を取得(発行済株式の4.99%に相当。取得金額374億円)しましたが、同社株式の下落に伴い、平成21年3月に207億円の投資有価証券評価損を計上しております。
当社グループでは、今後もシンガポール取引所との間で、当社グループの収益の向上に寄与する連携等について協議を進めていく方針ですが、シンガポール取引所株式の株価や為替の変動は、当社グループの純資産や包括利益に影響を及ぼすとともに、再度、評価損の計上を余儀なくされるような状況となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/11 14:36- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
株式会社日本証券クリアリング機構のD種類株式及び株式会社日本国債清算機関の普通株式の価値については、両社が非上場会社であることから、それぞれの1株当たり純資産額を基に算出し、両社にて協議の上、株式交換比率を決定しております。
具体的には、株式会社日本証券クリアリング機構のD種類株式の価値を1株当たり500,000円(株式交換効力発生日時点の1株当たり純資産を基に算出)、株式会社日本国債清算機関の株式の価値を1株当たり58,222円(平成25年3月期末の1株当たり純資産を基に算出)とし、後者を前者で除して得た値を株式交換比率としております。なお、株式の価値については両社がそれぞれ別個に、独立した第三者機関から評価を得ております。
③ 交付した株式数
2014/06/11 14:36- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
2.適用予定日
2014/06/11 14:36- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/11 14:36- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況
(資産、負債及び純資産の状況)
資産及び負債には、証券取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく清算預託金等(売買・取引証拠金、清算基金及び決済促進担保金から構成されます。)、信認金、取引参加者保証金及び違約損失積立金が計上されております。そのうち清算預託金等については、多額かつ清算参加者のポジションや株価の変動などにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、清算預託金等の変動に大きな影響を受けることとなります。
2014/06/11 14:36- #6 資産の評価基準及び評価方法
②その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
2014/06/11 14:36- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/11 14:36- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 179,077 | 202,018 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,548 | 5,675 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | 2,548 | 5,675 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
