(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
2.適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定については、平成27年3月期の期首から適用いたします。なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
3.当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定により、平成27年3月期において退職給付に係る資産が815百万円増加、退職給付に係る負債が747百万円減少し、利益剰余金は1,006百万円増加する予定です。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる予定です。