有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、その他有価証券は決算期末日前1ヶ月の平均為替相場により円換算しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/13 10:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/13 10:38

#3 引当金の計上基準

与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2018/06/13 10:38

#4 損失補償等に関する注記

※3 損失補償等
当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

2018/06/13 10:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/13 10:38

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139百万円		150百万円
繰延税金負債合計	△4,702百万円		△4,613百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,508百万円		△4,352百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/13 10:38

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期的な資産形成の活性化
投資家の多様な投資ニーズを充たすとともに、我が国における中長期的な資産形成の活性化を図る観点から、当社グループは、投資家層の裾野拡大に向けた金融リテラシー向上に関する取組みを継続的に強化してまいります。

2018/06/13 10:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出105億37百万円等により、261億64百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/13 10:38

#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。2018/06/13 10:38

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)満期保有目的の債券:償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法2018/06/13 10:38