有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.業績等の概要
(1)業績
当社グループの当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)の連結業績は、取引関連収益及び清算関連収益が前年同期より増加したことなどから営業収益は1,207億11百万円(前年同期比11.9%増)、営業費用が509億2百万円(前年同期比1.4%増)となったため、営業利益は717億91百万円(前年同期比20.9%増)、税引前利益は729億90百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は504億84百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
なお、当社グループROEについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のROEは19.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億46百万円増加し、789億99百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益729億90百万円に、減価償却費及び償却費101億14百万円並びに支払法人所得税等158億35百万円等を加減した結果、660億18百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出105億37百万円等により、261億64百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金269億38百万円及び自己株式の取得による支出74億54百万円等により、343億93百万円の支出となりました。
2.生産、受注及び販売の実績
業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-連結財務諸表注記-3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高がともに前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比13.3%増の517億66百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
(単位:百万円)
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比9.4%増の234億73百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等からなる「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等からなる「年間上場料」により構成されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、上場会社による資金調達額が前年同期を上回ったことや上場会社の時価総額及びETFの純資産総額が増加したことなどから、新規・追加上場料及び年間上場料がともに増加し、前年同期比12.7%増の145億47百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益(相場情報料)のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比9.8%増の198億78百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益、売買システム等のサービス提供料等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比13.7%増の110億45百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
(単位:百万円)
(営業費用の状況)
当連結会計年度の人件費は、前年同期比4.6%増の163億29百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当連結会計年度のシステム維持・運営費は、前年同期比11.9%増の121億円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比14.1%減の94億31百万円となりました。
その他の営業費用は、当連結会計年度は前年同期比2.1%増の130億41百万円となりました。
(3)財政状態に関する分析
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算参加者預託金」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ274億9百万円増加し、41兆3,163億41百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ245億28百万円増加し、3,546億18百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算参加者預託金」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ114億43百万円増加し、41兆366億4百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末日に比べ93億2百万円増加し、954億27百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ159億66百万円増加し、2,797億36百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,517億88百万円となりました。
<参考>
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(契約債務)
当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-2 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。
この影響により、IFRSの営業費用は日本基準に比べて、前連結会計年度3,442百万円、当連結会計年度3,442百万円減少しております。
(1)業績
当社グループの当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)の連結業績は、取引関連収益及び清算関連収益が前年同期より増加したことなどから営業収益は1,207億11百万円(前年同期比11.9%増)、営業費用が509億2百万円(前年同期比1.4%増)となったため、営業利益は717億91百万円(前年同期比20.9%増)、税引前利益は729億90百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は504億84百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
なお、当社グループROEについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10%を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のROEは19.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億46百万円増加し、789億99百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益729億90百万円に、減価償却費及び償却費101億14百万円並びに支払法人所得税等158億35百万円等を加減した結果、660億18百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出105億37百万円等により、261億64百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金269億38百万円及び自己株式の取得による支出74億54百万円等により、343億93百万円の支出となりました。
2.生産、受注及び販売の実績
業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-連結財務諸表注記-3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高がともに前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比13.3%増の517億66百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 増減(%) | |||||
| 取引関連収益 | 45,703 | 51,766 | 13.3 | ||
| 取引料 | 36,523 | 42,430 | 16.2 | ||
| 現物 | 26,168 | 30,652 | 17.1 | ||
| デリバティブ | 10,354 | 11,777 | 13.7 | ||
| TOPIX先物取引 | 1,841 | 2,106 | 14.4 | ||
| 日経平均株価先物取引(注1) | 4,231 | 4,691 | 10.9 | ||
| 日経平均株価指数オプション取引(注2) | 2,834 | 3,149 | 11.1 | ||
| 長期国債先物取引 | 1,329 | 1,672 | 25.8 | ||
| その他 | 117 | 157 | 33.7 | ||
| 基本料 | 1,044 | 1,043 | △0.0 | ||
| アクセス料 | 4,985 | 4,851 | △2.7 | ||
| 売買システム施設利用料 | 3,066 | 3,341 | 9.0 | ||
| その他 | 84 | 98 | 17.0 | ||
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比9.4%増の234億73百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等からなる「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等からなる「年間上場料」により構成されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、上場会社による資金調達額が前年同期を上回ったことや上場会社の時価総額及びETFの純資産総額が増加したことなどから、新規・追加上場料及び年間上場料がともに増加し、前年同期比12.7%増の145億47百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 増減(%) | ||||
| 上場関連収益 | 12,903 | 14,547 | 12.7 | |
| 新規・追加上場料 | 4,317 | 5,002 | 15.9 | |
| 年間上場料 | 8,586 | 9,544 | 11.2 | |
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益(相場情報料)のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比9.8%増の198億78百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益、売買システム等のサービス提供料等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比13.7%増の110億45百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 増減(%) | ||||
| その他の営業収益 | 9,711 | 11,045 | 13.7 | |
| arrownet利用料 | 2,848 | 3,121 | 9.6 | |
| コロケーション利用料 | 3,234 | 3,506 | 8.4 | |
| その他 | 3,628 | 4,417 | 21.7 | |
(営業費用の状況)
当連結会計年度の人件費は、前年同期比4.6%増の163億29百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当連結会計年度のシステム維持・運営費は、前年同期比11.9%増の121億円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比14.1%減の94億31百万円となりました。
その他の営業費用は、当連結会計年度は前年同期比2.1%増の130億41百万円となりました。
(3)財政状態に関する分析
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算参加者預託金」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ274億9百万円増加し、41兆3,163億41百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ245億28百万円増加し、3,546億18百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算参加者預託金」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ114億43百万円増加し、41兆366億4百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末日に比べ93億2百万円増加し、954億27百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ159億66百万円増加し、2,797億36百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,517億88百万円となりました。
<参考>
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | |
| 2018年3月期 2017年3月期 | 百万円 41,316,341 (354,618) 41,288,932 (330,089) | 百万円 279,736 (251,788) 263,770 (235,822) | 百万円 273,771 (245,823) 257,955 (230,006) | % 0.7 (69.3) 0.6 (69.7) |
| 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | 資産合計 税引前利益率 | 1株当たり親会社 所有者帰属持分 | |
| 2018年3月期 2017年3月期 | % 19.0 (21.2) 16.4 (18.3) | % 0.2 (21.3) 0.2 (18.8) | 円 銭 510.99 (458.83) 477.31 (425.60) |
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(契約債務)
当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 32,500 | 32,500 | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | - | - | - | 20,000 |
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-2 事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。
この影響により、IFRSの営業費用は日本基準に比べて、前連結会計年度3,442百万円、当連結会計年度3,442百万円減少しております。