四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
1.業績等の概要
(1)業績
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)の連結業績は、清算関連収益、上場関連収益及び情報関連収益が前年同期より増加したことなどから営業収益は295億62百万円(前年同期比6.0%増)、営業費用が129億17百万円(前年同期比7.9%増)となったため、営業利益は174億13百万円(前年同期比5.9%増)、税引前四半期利益は176億9百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は116億23百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ338億89百万円減少し、451億10百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益176億9百万円に、減価償却費及び償却費29億11百万円及び支払法人所得税等225億40百万円などを加減した結果、14億40百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出34億25百万円などにより、122億64百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、230億63百万円の支出となりました。
2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の取引関連収益は、前年同期並みの119億41百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比7.2%増の60億72百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第1四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料がともに増加し、前年同期比17.6%増の32億54百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比9.0%増の53億円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比13.6%増の29億93百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
(営業費用の状況)
当第1四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比0.2%減の38億84百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当第1四半期連結累計期間のシステム維持・運営費は、前年同期比16.0%増の30億51百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の減価償却費及び償却費は、前年同期比20.3%増の27億82百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のその他の営業費用は、前年同期比2.1%増の31億98百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5兆4,742億11百万円減少し、35兆8,421億30百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ150億96百万円減少し、3,395億21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5兆4,625億39百万円減少し、35兆5,740億65百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ43億47百万円減少し、910億79百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ116億71百万円減少し、2,680億65百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,401億16百万円となりました。
<参考>
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
(3)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(契約債務)
当第1四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
(1)業績
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)の連結業績は、清算関連収益、上場関連収益及び情報関連収益が前年同期より増加したことなどから営業収益は295億62百万円(前年同期比6.0%増)、営業費用が129億17百万円(前年同期比7.9%増)となったため、営業利益は174億13百万円(前年同期比5.9%増)、税引前四半期利益は176億9百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は116億23百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ338億89百万円減少し、451億10百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益176億9百万円に、減価償却費及び償却費29億11百万円及び支払法人所得税等225億40百万円などを加減した結果、14億40百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出34億25百万円などにより、122億64百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、230億63百万円の支出となりました。
2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の取引関連収益は、前年同期並みの119億41百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
| (単位:百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||||
| 増減(%) | |||||
| 取引関連収益 | 11,945 | 11,941 | △0.0 | ||
| 取引料 | 9,626 | 9,622 | △0.0 | ||
| 現物 | 7,091 | 7,231 | 2.0 | ||
| デリバティブ | 2,535 | 2,391 | △5.7 | ||
| TOPIX先物取引 | 491 | 464 | △5.5 | ||
| 日経平均株価先物取引(注1) | 1,044 | 946 | △9.4 | ||
| 日経平均株価指数オプション取引(注2) | 621 | 500 | △19.5 | ||
| 長期国債先物取引 | 353 | 442 | 25.1 | ||
| その他 | 24 | 37 | 51.0 | ||
| 基本料 | 262 | 257 | △1.8 | ||
| アクセス料 | 1,225 | 1,188 | △3.0 | ||
| 売買システム施設利用料 | 809 | 851 | 5.1 | ||
| その他 | 20 | 22 | 5.6 | ||
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比7.2%増の60億72百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第1四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料がともに増加し、前年同期比17.6%増の32億54百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 増減(%) | ||||
| 上場関連収益 | 2,768 | 3,254 | 17.6 | |
| 新規・追加上場料 | 520 | 773 | 48.6 | |
| 年間上場料 | 2,248 | 2,481 | 10.4 | |
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比9.0%増の53億円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比13.6%増の29億93百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 増減(%) | ||||
| その他の営業収益 | 2,635 | 2,993 | 13.6 | |
| arrownet利用料 | 769 | 796 | 3.6 | |
| コロケーションサービス利用料 | 841 | 943 | 12.0 | |
| その他 | 1,024 | 1,253 | 22.3 | |
(営業費用の状況)
当第1四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比0.2%減の38億84百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。当第1四半期連結累計期間のシステム維持・運営費は、前年同期比16.0%増の30億51百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の減価償却費及び償却費は、前年同期比20.3%増の27億82百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のその他の営業費用は、前年同期比2.1%増の31億98百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5兆4,742億11百万円減少し、35兆8,421億30百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ150億96百万円減少し、3,395億21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5兆4,625億39百万円減少し、35兆5,740億65百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ43億47百万円減少し、910億79百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ116億71百万円減少し、2,680億65百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,401億16百万円となりました。
<参考>
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | |
| 2019年3月期第1四半期 2018年3月期 | 百万円 35,842,130 (339,521) 41,316,341 (354,618) | 百万円 268,065 (240,116) 279,736 (251,788) | 百万円 261,944 (233,996) 273,771 (245,823) | % 0.7 (68.9) 0.7 (69.3) |
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
(3)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(契約債務)
当第1四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 32,500 | 32,500 | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | - | - | - | 20,000 |
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。