四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
1.業績等の概要
(1)業績
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の連結業績は、営業収益は335億76百万円(前年同期比3.3%増)、営業費用が163億97百万円(前年同期比13.1%増)となったため、営業利益は177億77百万円(前年同期比3.7%減)、税引前四半期利益は177億90百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は120億89百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128億85百万円減少し、804億70百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益177億90百万円に、減価償却費及び償却費45億73百万円及び支払法人所得税等105億8百万円などを加減した結果、132億1百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出227億円、無形資産の取得による支出28億78百万円及び定期預金の払戻による収入263億円などにより、4億87百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金243億14百万円及び自己株式の取得による支出19億75百万円などにより、265億73百万円の支出となりました。
2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金や金融デリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比8.8%増の134億79百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比7.1%増の72億73百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第1四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比12.5%減の32億86百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の情報関連収益は、前年同期比0.2%増の67億23百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比1.4%減の28億12百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
(営業費用の状況)
当第1四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比12.7%増の48億87百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比13.5%増の39億63百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比12.5%増の45億73百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比14.0%増の29億73百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆5,847億45百万円増加し、76兆481億80百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ68億47百万円減少し、3,803億21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆5,984億99百万円増加し、75兆7,380億81百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ68億52百万円増加し、893億85百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ137億53百万円減少し、3,100億98百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,821億50百万円となりました。
<参考>
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
(3)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(契約債務)
当第1四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
(4)経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
現在、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
(1)業績
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の連結業績は、営業収益は335億76百万円(前年同期比3.3%増)、営業費用が163億97百万円(前年同期比13.1%増)となったため、営業利益は177億77百万円(前年同期比3.7%減)、税引前四半期利益は177億90百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は120億89百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128億85百万円減少し、804億70百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益177億90百万円に、減価償却費及び償却費45億73百万円及び支払法人所得税等105億8百万円などを加減した結果、132億1百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出227億円、無形資産の取得による支出28億78百万円及び定期預金の払戻による収入263億円などにより、4億87百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金243億14百万円及び自己株式の取得による支出19億75百万円などにより、265億73百万円の支出となりました。
2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金や金融デリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比8.8%増の134億79百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
| (単位:百万円) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||
| 増減(%) | |||||
| 取引関連収益 | 12,391 | 13,479 | 8.8 | ||
| 取引料 | 9,969 | 10,944 | 9.8 | ||
| 現物 | 7,398 | 7,898 | 6.8 | ||
| 金融デリバティブ | 2,176 | 2,694 | 23.8 | ||
| TOPIX先物取引 | 449 | 505 | 12.4 | ||
| 日経平均株価先物取引(注1) | 846 | 1,184 | 40.0 | ||
| 日経平均株価指数オプション取引(注2) | 494 | 534 | 8.0 | ||
| 長期国債先物取引 | 338 | 417 | 23.2 | ||
| その他 | 47 | 52 | 10.6 | ||
| コモディティ・デリバティブ | 394 | 352 | △10.8 | ||
| 基本料 | 250 | 248 | △0.9 | ||
| アクセス料 | 1,230 | 1,341 | 9.1 | ||
| 売買システム施設利用料 | 918 | 916 | △0.2 | ||
| その他 | 22 | 28 | 22.7 | ||
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比7.1%増の72億73百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第1四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比12.5%減の32億86百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 増減(%) | ||||
| 上場関連収益 | 3,756 | 3,286 | △12.5 | |
| 新規・追加上場料 | 927 | 321 | △65.4 | |
| 年間上場料 | 2,828 | 2,965 | 4.9 | |
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間の情報関連収益は、前年同期比0.2%増の67億23百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比1.4%減の28億12百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 増減(%) | ||||
| その他の営業収益 | 2,854 | 2,812 | △1.4 | |
| arrownet利用料 | 859 | 827 | △3.7 | |
| コロケーションサービス利用料 | 1,185 | 1,142 | △3.6 | |
| その他 | 809 | 842 | 4.0 | |
(営業費用の状況)
当第1四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比12.7%増の48億87百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比13.5%増の39億63百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比12.5%増の45億73百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比14.0%増の29億73百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆5,847億45百万円増加し、76兆481億80百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ68億47百万円減少し、3,803億21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4兆5,984億99百万円増加し、75兆7,380億81百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ68億52百万円増加し、893億85百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ137億53百万円減少し、3,100億98百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,821億50百万円となりました。
<参考>
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | |
| 2023年3月期第1四半期 2022年3月期 | 百万円 76,048,180 (380,321) 71,463,434 (387,168) | 百万円 310,098 (282,150) 323,852 (295,903) | 百万円 301,646 (273,698) 315,653 (287,704) | % 0.4 (72.0) 0.4 (74.3) |
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
(3)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(契約債務)
当第1四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | ||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 |
| 借入金 | 32,500 | 32,500 | - | - |
| 社債 | 20,500 | 500 | 20,000 | - |
(4)経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
現在、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。