8.企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社東京商品取引所
事業の内容	商品先物取引法に基づき、商品又は商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場の開設及び運営並びにこれに附帯する業務

② 企業結合を行った理由
総合取引所の実現により、株式会社東京商品取引所の信用力の強化及び日本のデリバティブ市場の活性化を図るため。
③ 取得日
2019年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
100.00%
(2)取得対価
(単位:百万円)

現金	5,704
取得対価	5,704

なお、本企業結合に係る取得関連費用312百万円は「営業費用」として費用処理しています。
(3)企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
(単位:百万円)

現金及び現金同等物	2,538
流動資産(現金及び現金同等物を除く)	81,033
非流動資産	22,704
資産合計	106,276
流動負債	98,262
非流動負債	1,634
負債合計	99,896
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	6,380

(4)発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
675百万円
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結果、発生した負ののれんを「その他の収益」に計上しています。
(5)取得によるキャッシュ・フローの内訳
(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物	5,704
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	2,538
子会社の取得による支出	3,165

(6)業績に与える影響
本企業結合の取得日から2020年3月31日までの損益情報及び本企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。