四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/02/13 10:36
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注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）
13.金融商品
(1)金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
① 金融資産
② 金融負債
(2)公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は以下のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金(流動)
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
(1)金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される 金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 63,891 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 11,402 | ||
| 清算引受資産 | 49,886,377 | - | - | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | - | - | 3,795,086 | ||
| 信認金特定資産 | - | - | 490 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | - | - | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | - | 24,119 | 115,615 | ||
| 合計 | 49,886,377 | 24,119 | 4,014,434 |
② 金融負債
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される 金融負債 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 4,421 | |
| 社債及び借入金(流動) | - | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 49,886,377 | - | |
| 清算参加者預託金 | - | 3,795,086 | |
| 信認金 | - | 490 | |
| 取引参加者保証金 | - | 8,384 | |
| 社債及び借入金(非流動) | - | 19,946 | |
| 合計 | 49,886,377 | 3,860,829 |
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 51,678 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 15,607 | ||
| 清算引受資産 | 51,754,089 | - | - | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | - | - | 4,530,433 | ||
| 信認金特定資産 | - | - | 714 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | - | - | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | - | 19,182 | 114,485 | ||
| 合計 | 51,754,089 | 19,182 | 4,740,867 |
② 金融負債
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 4,030 | |
| 社債及び借入金(流動) | - | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 51,754,089 | - | |
| 清算参加者預託金 | - | 4,530,433 | |
| 信認金 | - | 714 | |
| 取引参加者保証金 | - | 8,218 | |
| 社債及び借入金(非流動) | - | 19,951 | |
| 合計 | 51,754,089 | 4,595,848 |
(2)公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は以下のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 416,535 | 49,469,841 | - | ||
| その他の金融資産 | 22,053 | - | 2,065 | ||
| 合計 | 438,589 | 49,469,841 | 2,065 | ||
| 清算引受負債 | 416,535 | 49,469,841 | - | ||
| 合計 | 416,535 | 49,469,841 | - |
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 353,913 | 51,400,175 | - | ||
| その他の金融資産 | 16,933 | - | 2,249 | ||
| 合計 | 370,847 | 51,400,175 | 2,249 | ||
| 清算引受負債 | 353,913 | 51,400,175 | - | ||
| 合計 | 353,913 | 51,400,175 | - |
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | 115,615 | 113,626 | 1,996 | ||
| 合計 | 115,615 | 113,626 | 1,996 | ||
| 社債及び借入金(非流動) | 19,946 | - | 20,198 | ||
| 合計 | 19,946 | - | 20,198 | ||
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | 114,485 | 112,493 | 1,994 | ||
| 合計 | 114,485 | 112,493 | 1,994 | ||
| 社債及び借入金(非流動) | 19,951 | - | 20,122 | ||
| 合計 | 19,951 | - | 20,122 | ||
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金(流動)
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金