20.営業収益
(1) 収益の分解
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
取引関連収益	51,766		48,660
清算関連収益	23,473		24,788
上場関連収益	14,547		14,025
情報関連収益	19,878		21,029
その他	11,045		12,630
合計	120,711		121,134

取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」により構成されます。
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
上記収益は、役務の提供により履行義務が充足され、取引関連収益、清算関連収益及び情報関連収益は主として一時点において収益を認識し、上場関連収益は、一定の期間又は一時点において収益を認識しております。
(2) 契約残高
契約負債の残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円
前受収益	3,502		2,776

(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。