5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り(注記「3.重要な会計方針(6)、(7)」)
・非金融資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・使用権資産のリース期間(注記「30.リース」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「15.従業員給付」)
・金融商品の公正価値測定(注記「26.金融商品」)
(会計上の見積りの変更)
株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、当連結会計年度において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ206百万円減少しております。