四半期報告書-第16期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
- 【提出】
- 2017/02/13 10:49
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社日本取引所グループ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町2番1号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に、取締役兼代表執行役グループCEO清田瞭及び常務執行役CFO岩永守幸によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
注記「8.営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
6.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保(清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金)です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券(各社の規則で認められたものに限る。)で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。
7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
8.営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
9.営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
11.1株当たり四半期利益
(第3四半期連結累計期間)
当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益31,832百万円(前第3四半期連結累計期間:35,504百万円)及び加重平均普通株式数547,925千株(前第3四半期連結累計期間:549,063千株)に基づき計算しております。
(第3四半期連結会計期間)
当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,235百万円(前第3四半期連結会計期間:11,624百万円)及び加重平均普通株式数546,733千株(前第3四半期連結会計期間:549,062千株)に基づき計算しております。
(注1) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 2015年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
12.金融商品
(1)金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
① 金融資産
② 金融負債
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
① 金融資産
② 金融負債
(2)公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・借入金(流動)
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
13.配当金
(1) 配当金支払額
(注) 1株当たり配当額については、2015年10月1日付の株式分割を考慮しておりません。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの
該当事項がありません。
14.偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
15.後発事象
(社債の発行)
当社は、2017年1月30日開催の取締役会において、社債の発行を決議いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2017年1月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
現下の金利情勢を踏まえ、負債を活用した資本政策を実施するとともに、株主還元の充実を図るため。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
16,000,000株(上限)
③取得期間
2017年1月31日～2017年7月27日
④取得価額の総額
160億円(上限)
(3)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(株式付与ESOP信託の導入)
当社は、2017年1月30日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プラン(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)目的
従業員に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。
(2)概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(3)信託契約の内容
株式会社日本取引所グループ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町2番1号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に、取締役兼代表執行役グループCEO清田瞭及び常務執行役CFO岩永守幸によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
注記「8.営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
6.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保(清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金)です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券(各社の規則で認められたものに限る。)で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 清算参加者預託金代用有価証券 | 2,324,542 | 2,724,138 | |
| 信認金代用有価証券 | 1,151 | 1,576 | |
| 取引参加者保証金代用有価証券 | 2,635 | 2,596 |
また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。
7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2016年4月1日残高 | 6,025 | 67,374 | 31,033 | ||
| 個別取得 | 953 | - | 6,628 | ||
| 減価償却費及び償却費 | △1,628 | - | △7,485 | ||
| 2016年12月31日残高 | 5,350 | 67,374 | 30,177 |
8.営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取引関連収益 | 38,774 | 34,337 | |
| 清算関連収益 | 17,158 | 16,476 | |
| 上場関連収益 | 10,051 | 9,357 | |
| 情報関連収益 | 13,192 | 13,423 | |
| その他 | 6,107 | 7,067 | |
| 合計 | 85,284 | 80,663 |
9.営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 11,378 | 11,154 | |
| システム維持・運営費 | 7,077 | 5,505 | |
| 減価償却費及び償却費 | 6,733 | 8,524 | |
| その他 | 10,914 | 11,968 | |
| 合計 | 36,103 | 37,153 |
10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 1,156 | 928 | |
| 受取利息 | 97 | 44 | |
| 金融収益 計 | 1,253 | 973 | |
| 支払利息 | 27 | 3 | |
| 金融費用 計 | 27 | 3 |
11.1株当たり四半期利益
(第3四半期連結累計期間)
当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益31,832百万円(前第3四半期連結累計期間:35,504百万円)及び加重平均普通株式数547,925千株(前第3四半期連結累計期間:549,063千株)に基づき計算しております。
(第3四半期連結会計期間)
当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,235百万円(前第3四半期連結会計期間:11,624百万円)及び加重平均普通株式数546,733千株(前第3四半期連結会計期間:549,062千株)に基づき計算しております。
(注1) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 2015年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
12.金融商品
(1)金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 66,547 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 10,096 | ||
| 清算引受資産 | 26,395,558 | - | - | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | - | - | 2,809,433 | ||
| 信認金特定資産 | - | - | 483 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | - | - | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | - | 37,096 | 67,143 | ||
| 合計 | 26,395,558 | 37,096 | 2,981,652 |
② 金融負債
| 純損益を通じて 公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される 金融負債 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 4,413 | |
| 借入金(流動) | - | 22,500 | |
| 清算引受負債 | 26,395,558 | - | |
| 清算参加者預託金 | - | 2,809,433 | |
| 信認金 | - | 483 | |
| 取引参加者保証金 | - | 7,429 | |
| 借入金(非流動) | - | 10,000 | |
| 合計 | 26,395,558 | 2,854,259 |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 45,391 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 12,762 | ||
| 清算引受資産 | 36,548,320 | - | - | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | - | - | 3,572,121 | ||
| 信認金特定資産 | - | - | 474 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | - | - | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | - | 32,531 | 75,127 | ||
| 合計 | 36,548,320 | 32,531 | 3,733,824 |
② 金融負債
| 純損益を通じて 公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 2,604 | |
| 借入金(流動) | - | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 36,548,320 | - | |
| 清算参加者預託金 | - | 3,572,121 | |
| 信認金 | - | 474 | |
| 取引参加者保証金 | - | 8,142 | |
| 合計 | 36,548,320 | 3,615,843 |
(2)公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 450,375 | 25,945,183 | - | ||
| その他の金融資産 | 35,144 | - | 1,951 | ||
| 合計 | 485,519 | 25,945,183 | 1,951 | ||
| 清算引受負債 | 450,375 | 25,945,183 | - | ||
| 合計 | 450,375 | 25,945,183 | - |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 476,141 | 36,072,179 | - | ||
| その他の金融資産 | 30,623 | - | 1,908 | ||
| 合計 | 506,764 | 36,072,179 | 1,908 | ||
| 清算引受負債 | 476,141 | 36,072,179 | - | ||
| 合計 | 476,141 | 36,072,179 | - |
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | 67,143 | 66,165 | 1,001 | ||
| 合計 | 67,143 | 66,165 | 1,001 | ||
| 借入金(非流動) | 10,000 | - | 10,000 | ||
| 合計 | 10,000 | - | 10,000 | ||
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| その他の金融資産 | 75,127 | 74,147 | 1,000 | ||
| 合計 | 75,127 | 74,147 | 1,000 | ||
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・借入金(流動)
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
13.配当金
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2015年5月13日取締役会 | 普通株式 | 8,785 | 32.00 | 2015年 3月31日 | 2015年 5月26日 | ||||
| 2015年10月30日取締役会 | 普通株式 | 11,530 | (注)42.00 | 2015年 9月30日 | 2015年 12月1日 | ||||
| 2016年5月17日取締役会 | 普通株式 | 15,922 | 29.00 | 2016年 3月31日 | 2016年 5月31日 | ||||
| 2016年10月28日取締役会 | 普通株式 | 11,491 | 21.00 | 2016年 9月30日 | 2016年 12月1日 |
(注) 1株当たり配当額については、2015年10月1日付の株式分割を考慮しておりません。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの
該当事項がありません。
14.偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 1,774 | 1,623 |
15.後発事象
(社債の発行)
当社は、2017年1月30日開催の取締役会において、社債の発行を決議いたしました。
| ①社債の種類 | 国内無担保普通社債 |
| ②発行額 | 200億円 |
| ③年限 | 10年 |
| ④利率 | 10年物国債流通利回り+0.5%以下 |
| ⑤払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| ⑥発行時期 | 2017年3月31日まで |
(自己株式の取得)
当社は、2017年1月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
現下の金利情勢を踏まえ、負債を活用した資本政策を実施するとともに、株主還元の充実を図るため。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
16,000,000株(上限)
③取得期間
2017年1月31日～2017年7月27日
④取得価額の総額
160億円(上限)
(3)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(株式付与ESOP信託の導入)
当社は、2017年1月30日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プラン(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)目的
従業員に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。
(2)概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(3)信託契約の内容
| ①信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ②信託の目的 | 受益者要件を充足する当社グループ従業員に対するインセンティブの付与 |
| ③委託者 | 当社 |
| ④受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑤受益者 | 当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑥信託管理人 | 実務専門家で、当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ⑦信託契約日 | 2017年2月2日 |
| ⑧信託の期間 | 2017年2月2日～2022年5月末日(予定) |
| ⑨制度開始日 | 2017年2月2日 |
| ⑩議決権行使 | 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ⑪取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫取得株式の総額 | 1,037百万円(信託報酬・信託費用を含む。) |
| ⑬株式の取得時期 | 2017年2月3日～2017年2月17日(予定) |
| ⑭株式の取得方法 | 取引所市場より取得 |