記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。
この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定め、この長期ビジョンを実現していくための第Ⅱステージとして、2025年度から2027年度の3か年を対象にした「中期経営計画2027」を策定しております。
中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。
(2)中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
① 中期経営計画2024の振返り
当社グループは、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の3つのFocusに掲げる各施策を着実に実施しました。

	主な施策や成果
Focus 1 企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進	・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請 ・JPXプライム150指数の開発 ・ETF等の1日平均売買代金及び純資産30%増達成※1 ・中流動性銘柄における呼値の単位の適正化 ・クロージング・オークションの導入 ・投資単位引下げの促進 ・TOPIX改革の推進 ・「東証アジア スタートアップ ハブ」の立上げ ・現物売買システム「arrowhead4.0」を運用開始及び取引時間の延伸を実現
Focus 2 マーケット・トランスフォーメーション(MX)の実現	・短期金利先物の上場及びOTC金利スワップ清算とのクロスマージン導入 ・日経225マイクロ先物及び日経225ミニオプションの上場 ・デリバティブ市場の祝日取引の開始(取引高の過去最高は平日比9割超※2) ・セキュリティトークンプラットフォームへの出資 ・生成AIを活用した日本市場の情報発信サービスの実証実験開始 ・ゴム先物取引の受渡決済にDLT技術を実装
Focus 3 社会と経済をつなぐ サステナビリティの推進	・ESG債情報プラットフォームの公開 ・JPX ESG Linkの開設 ・JPXサステナビリティ情報検索ツールの提供開始 ・ESG関連指数算出開始、ESG関連指数先物上場 ・電力先物の本上場、LNG先物の試験上場 ・カーボン・クレジット市場の開設

※1 2021年度比、1日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く、純資産は日銀買入分除く
※2 2024年4月29日(昭和の日)、平日比は2023年度下半期平日取引高との比較
② 経営・事業環境及び課題
当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています(当社の企業構造については「第1企業の概況 3事業の内容」の事業系統図をご覧ください。)。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム(PTS)が市場を提供していますが、当社グループは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。
当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府において"資産運用立国"が策定され、2024年からは新NISAがスタートするなど、「成長と分配の好循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。国内外から日本のマーケットへの関心が高まる中、その魅力をグローバルに発信し、様々なステークホルダーからの期待に応えることで、更なる成長へと歩を進めていくことが重要です。
③ 中期経営計画2027の概要
こうした認識の下、当社グループは、中期経営計画2027を策定し、引き続き ”Exchange & beyond” をスローガンとし、2つの基本方針を定めています。社会課題や利用者のニーズを起点とした顧客本位・マーケットインの姿勢を徹底し、第Ⅰステージ(「中期経営計画2024」)で築いた基盤を発展させると共に、新たな領域への積極的な挑戦を続けてまいります。また、我が国の金融・資本市場の中核インフラとして、市場や当社グループへの信頼を高めつつ、資産運用立国の実現を強力にサポートするなど、社会に提供する価値の増大を目指します。
このような基本方針の下、足元の外部環境も踏まえて、3つの重点テーマを設定しています。
重点テーマ 1 日本株市場の新時代を切り拓く
・上場会社の自律的な価値向上の促進
・投資しやすい環境の醸成
・エクイティ・オプション市場の振興
重点テーマ 2 総合プラットフォーム化へ邁進する
・アジアにおける機軸マーケットとしての進化
・金利関連商品・サービスの強化・拡大
・エネルギー関連商品の振興
重点テーマ 3 デジタルイノベーションを共創する
・データサービスの次世代化
・AI等の先端技術の積極的な導入
・業界全体の課題解決に向けた貢献
また、「中期経営計画2027」では、経営目標として以下の財務目標・非財務コミットメントを設定しています。
最終年度における財務目標
・ROE 18.0%以上
非財務コミットメント
・人的資本への継続的な投資を通じた人材力の向上
・基幹システムの安定的な提供とレジリエンスの発揮
「中期経営計画2027」を通じて“市場の持続的な発展”を図り、社会課題の解決に貢献することで、“豊かな社会
の実現”を目指してまいります。