※3 証券取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
当社の連結子会社である株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社日本証券クリアリング機構(以下、「当取引所等」といいます。)は、市場における証券取引の安全性を確保するため、金融商品取引法及び当取引所等の関連規則に基づき清算預託金等の諸制度を設けております。株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、各清算参加者の有価証券の売買等により発生する債務の引受及び債権の取得等を行うことから、決済結了までにおける清算参加者の債務不履行により被るリスクを担保するため、金融商品取引法等に基づき各清算参加者から清算預託金等の預託を受けております。また、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被るリスクを担保するため、金融商品取引法等に基づき各取引参加者から信認金の預託を受けております。いずれも預託される資産は、金銭又は代用有価証券(当取引所等の規則で認められたものに限る。)で、当取引所等の資産とは分別して管理を行っており、このうち金銭については、それぞれの預託目的を示した科目で資産及び負債に区分掲記しております。
なお、代用有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
①売買証拠金代用有価証券	-百万円	-百万円
②取引証拠金代用有価証券	2,159,311百万円	1,935,422百万円
③清算基金代用有価証券	580,169百万円	540,305百万円
④決済促進担保金代用有価証券	79,710百万円	68,935百万円
⑤信認金代用有価証券	1,435百万円	1,514百万円

また、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は取引参加者の債務不履行により両社が被るリスクを担保するため、両社の関連規則に基づき各取引参加者から取引参加者保証金の預託を受けております。預託される資産は、金銭又は代用有価証券(両社の規則で認められたものに限る。)で、このうち金銭については、資産について現金及び預金勘定に、負債について預り取引参加者保証金勘定に計上しております。
なお、代用有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
取引参加者保証金代用有価証券	2,097百万円	2,884百万円

この他、当社グループは、清算業務に関して、株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金を有しており、資産勘定には、違約損失積立金特定資産として計上しております。