(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)満期保有目的の債券:償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等: 移動平均法による原価法
当事業年度より企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」を適用しております。
なお、当会計基準の適用により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、金融商品取引所持株会社として、当社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理等を行っており、収益は主に役務の提供に該当する経営管理料等から構成されております。顧客への役務提供時点において当社の履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
当事業年度より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
なお、当会計基準等の適用により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(2)配当金
支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。