(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,765	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円		1,615	百万円
賞与引当金	466	百万円		507	百万円
減価償却費	1,425	百万円		1,738	百万円
未払事業税	521	百万円		1,205	百万円
減損損失	545	百万円		616	百万円
訴訟関連損失	4,709	百万円		4,709	百万円
その他	747	百万円		886	百万円
繰延税金資産小計	10,180	百万円		11,278	百万円
評価性引当額	△5,481	百万円		△5,484	百万円
繰延税金資産合計	4,698	百万円		5,794	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△5,033 △748	百万円 百万円		△4,433 △633	百万円 百万円
繰延税金負債合計	△5,781	百万円		△5,066	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,082	百万円		727	百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,282	百万円		2,168	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,682	百万円		3,006	百万円
固定負債-繰延税金負債	5,047	百万円		4,448	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.3	%
持分法投資損益	△0.8	%		△0.0	%
評価性引当額 のれん償却額	2.4 2.9	% %		0.0 2.5	% %
税務上の繰越欠損金	△2.8	%		-	%
受取配当金連結消去に伴う影響	0.8	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		0.5	%
その他	0.4	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%		41.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は255百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。