当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジネスにおけるビジネスモデルの変革に加え、クリプトアセット事業セグメントにおける成長戦略の遂行に取り組んでおりますが、このたび、経営層のコミットメントを更に強めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議を行いました。
また、当社の社外取締役は株主の利益を考えて当社の経営を監督しており、当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当であるため、当社の社外取締役についても本制度の対象としております。更に、当社の一部の取締役については当社グループへの長期のコミットメントを強めるため、最長10年間の譲渡制限期間を設定することとしました。

2023/08/04 15:09

#5 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

2023/08/04 15:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結) (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上収益	590	70	△519	88.1%減
その他の営業収益	302	273	△30	9.8%減
営業収益	19,059	22,129	3,070	16.1%増
収益合計	20,491	22,404	1,913	9.3%増

当第1四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が9,741百万円(前第1四半期連結累計期間比7.1%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が1,988百万円(同24.2%減)となりました。一方、日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が10,057百万円(同56.0%増)となりました。その結果、営業収益は22,129百万円(同16.1%増)となり、収益合計は22,404百万円(同9.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントで増加した一方、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで減少した結果、17,315百万円(同3.2%減)となりましたが、費用合計は19,551百万円(同0.7%増)となりました。

2023/08/04 15:09