- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑥ 補償契約の内容の概要等
当社は、取締役大八木崇史氏、槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏、および澤野隆之氏との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、大八木氏については、当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.、3iQ Digital Holdings Inc.の子会社各社、1000745629 ONTARIO INC.およびMG AM Holding, Inc.の役員としての職務の執行に関し、その他の取締役については、当社の取締役としての職務の執行に関し、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しています。
ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の相当性およびその範囲の判断は、当社の取締役会または当社の取締役もしくは外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会において決定することとしています。また、取締役がその職務を行うにつき悪意または重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしています。
2026/06/26 15:49- #2 事業等のリスク
(1) ビジネスリスクについて
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の成長領域への投資が進まない場合、投資の失敗により損失を計上することとなった場合、また投資後におけるグループ会社間のシナジーの発現が遅れた場合、利益成長が図れず、ROE15%を達成できない可能性があります。
証券事業セグメントにおいては、TradeStationは収益貢献度の高い大口顧客を獲得することができず、収益が拡大しない可能性があります。マネックス証券はパートナー企業との連携が進まず、新規口座数が頭打ちとなり、顧客基盤を拡大できない可能性があります。クリプトアセット事業セグメントにおいては、Coincheck GroupによるM&Aが進まず、収益源を多様化できない可能性があります。コインチェックは厳しい競争環境により新規口座の獲得シェアが落ち、顧客基盤を拡大できない可能性があります。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は、セグメント内外でのシナジーの発現が遅れ、運用残高を伸ばすことができない可能性があります。
2026/06/26 15:49- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)その他の収益及びその他の費用の内訳
| | | |
| 固定資産除却損 | 1,615 | | 317 |
| 非金融資産の減損損失 | 16 | | 165 |
| その他(注)2 | 139 | | 69 |
(注)1.前連結会計年度における、関係会社株式売却益は、主にTradeStation Crypto, Inc.の株式の売却にかかるものです。
2.為替差損益等が含まれます。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
4.セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
2026/06/26 15:49- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)サブ・リース取引
当社グループは、当社グループが賃貸借契約している建物をオペレーティング・リース契約により賃貸しています。これらの建物は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されています。これらのリスクを回避又は低減するために、当社グループでは、賃貸借契約において、一定の敷金を預託することを賃借人に求め、実際に資産が毀損された場合は、その損失にこれらを充当することとしています。
オペレーティング・リースに係る収益
2026/06/26 15:49- #6 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.偶発事象
当社グループは、利用者から預託を受けた暗号資産について、盗難または紛失を防ぐ義務を有しており、当該義務違反により利用者の損失が発生した場合には責任を負う可能性があります。しかしながら、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当該義務に関連する損失は発生しておらず、以下の理由により利用者から預託を受けた暗号資産を保全する義務に関連する負債を計上する必要はないと判断しています。
(1)2018年1月以降、関連する請求を受けておらず、また同月に発生した暗号資産NEMの不正送金に関する訴訟についても、顧客への弁済を行い、実質的に解決していること
2026/06/26 15:49- #7 注記事項－子会社及び非支配持分の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた営業収益及び当期利益(△損失)が、それぞれ84百万円、△428百万円含まれています。
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合に、当連結会計年度の連結損益計算書には営業収益及び当期利益(△損失)が、それぞれ185百万円、△753百万円含まれると見積もっています。
2026/06/26 15:49- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
個々に重要性のない関連会社に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 持分法による投資利益 | △62 | | 124 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | - | | 4 |
(2)共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する帳簿価額は次のとおりです。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
2026/06/26 15:49- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.非金融資産の減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。
2026/06/26 15:49- #11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、減損損失については、「24.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2026/06/26 15:49- #12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における当社グループの連結財政状態計算書における資本合計の金額を、前年同期比の75%の金額以上に維持すること。
②2026年3月期決算以降各年度の決算期末日における当社グループの連結損益計算書において2期連続して税引前損失を計上しないこと。
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
2026/06/26 15:49- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理し、条件付対価が資産又は負債に分類される場合は、適切にIFRS第9号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
2026/06/26 15:49- #14 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「19.担保」に記載しています。
2026/06/26 15:49- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額(税引後)はありません。
2026/06/26 15:49- #16 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②非継続事業の業績
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 費用 | △699 | | - |
| 非継続事業からの税引前利益(△損失) | 9 | | - |
| 法人所得税費用 | 40 | | - |
| 非継続事業からの税引後利益(△損失) | 49 | | - |
| 非継続事業の売却益(中間持株会社の売却益) | 765 | | - |
(注)当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。
③セグメント
- #17 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) | △5,067 | | 10,914 |
| 継続事業 | | | |
| 希薄化後 | 256,013 | | 251,424 |
| 基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) | △19.79 | | 43.41 |
| 継続事業 | △22.97 | | 43.41 |
| 非継続事業 | 3.18 | | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) | △19.84 | | - |
| 継続事業 | △23.01 | | - |
(注)1.前連結会計年度において、希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。
2.当連結会計年度において、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結) (単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月期) | 当連結会計年度(2026年3月期) | 増減 | 増減率 |
| その他の収益費用(純額)(△) | △12,215 | 4,321 | 16,535 | - |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 1,943 | 2,963 | 1,020 | 52.5%増 |
| 税引前当期利益又は損失(△) | △4,626 | 15,758 | 20,384 | - |
当連結会計年度は、AM・WM事業セグメントでファンド運用にかかる成功報酬が増加したことなどにより、受入手数料が37,102百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。一方で、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が10,276百万円(同13.3%減)となりました。また、証券事業セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が28,690百万円(同10.9%増)となりました。さらに、クリプトアセット事業セグメントでステーキング収益を計上したことなどにより、売上収益は2,748百万円(売上原価は1,804百万円)となりました。加えて、クリプトアセット事業セグメントで運用するファンドから得られたステーキング関連の収益を計上したことなどにより、その他の営業収益は4,791百万円(同22.3%増)となりました。その結果、営業収益は83,606百万円(同13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、証券事業セグメントやAM・WM事業セグメントなどで増加した結果、64,632百万円(同5.4%増)となりました。
- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前利益(△損失) | | △4,626 | | 15,758 |
| 非継続事業からの税引前利益 | | 774 | | - |
- #20 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 当期利益(△損失) | | △7,197 | | 10,643 |
| | | | |
- #21 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 2024年4月1日残高 | | 131,712 | 1,411 | 133,123 |
| 当期利益(△損失) | | △5,067 | △2,130 | △7,197 |
| その他の包括利益 | | △1,479 | 17 | △1,462 |
| 2025年3月31日残高 | | 123,984 | 2,270 | 126,254 |
| 当期利益(△損失) | | 10,914 | △271 | 10,643 |
| その他の包括利益 | | 4,100 | △54 | 4,047 |
- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
①【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 13 | 2,265 | | 1,311 |
| 持分法による投資利益 | 25 | 1,943 | | 2,963 |
| 収益合計 | | 79,570 | | 92,787 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
